# ダントーホールディングス（5337） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5337/disclosure/20260515536157
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5337

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比28.3%減となり、営業損益は33百万円の赤字から259百万円の赤字へ悪化した。最終損益も224百万円の黒字から246百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

タイル事業では集合住宅向け外壁タイルの施工面積削減などで需要が減少した。不動産事業では予定していた新規案件が成約に至らず、計画通りの売上を確保できなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1009,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.3}
- 営業利益: {"value":-259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80,"前期末":77}
- 総資産: {"value":10266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8488,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、営業損失259百万円の計上により、重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":33360600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1304179,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設用陶磁器等事業では集合住宅向け外壁タイルの施工面積削減等により需要が減少。不動産事業では予定していた新規案件が成約に至らず、計画通りの売上を確保できなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,009百万円」、通期予想は「5,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は「△259百万円」、通期営業利益予想は「△150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「1,009 △28.3％」、営業利益「△259」、経常利益「△245」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△246」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期「1,407百万円」に対し「1,009百万円」、営業損失は「△33百万円」に対し「△259百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△259百万円」、経常損失「△245百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△246百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は「△259百万円」、通期営業利益予想は「△150百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は「0.00」、2026年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文の配当欄には年間配当金と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、建設用陶磁器等「△188百万円」、不動産「△50百万円」、発電機「△4百万円」、再生可能エネルギー「△16百万円」。前年同期はそれぞれ「△193百万円」「185百万円」「△24百万円」「△1百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は当四半期「1,009百万円」、前年同期「1,407百万円」、営業損失は「△259百万円」「△33百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末「80.0％」、前期末「77.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「集合住宅向け外壁タイルの施工面積の削減等による需要減少が顕著」、「予定していた新規案件が成約に至らず、計画通りの売上が確保できず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として需要減少や新規案件の未成約は説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築資材価格や労務費の高止まりに加え、金利上昇の影響」、「タイル需要は一層低下」、「先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は10億9百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、通期予想期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」と記載され、売上高や営業利益の金額も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスク」、「原材料価格やエネルギーコストの上昇」、「金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「発電機事業及び再生可能エネルギー事業を独立した報告セグメント区分といたしました」、「住宅金融事業を報告セグメントから除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文中に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）