# 業績連動型株式報酬制度による中長期業績・企業価値向上への貢献促進｜日本特殊陶業（5334）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「当社は、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しました。役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。」 — 第2四半期連結会計期間より、取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入した。役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて株式または換価処分金相当額を交付・給付するBIP信託の仕組みを採用している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、919百万円及び433,200株です。」 — 業績連動型株式報酬制度の導入後、BIP信託が433,200株を保有し、帳簿価額9億19百万円として実際に会計計上されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「役員報酬BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、902百万円及び425,102株です（前第１四半期連結会計期間は該当ありません。）。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の仕組みを継続して開示し、当第1四半期末には信託保有株式425,102株、帳簿価額9億02百万円を計上している。制度の導入・運用方針に実質的な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/5334/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において919百万円及び433,200株、当第２四半期連結会計期間末において884百万円及び416,402株です。」 — 業績連動型株式報酬制度とBIP信託の運用を継続し、当第2四半期末には信託保有株式416,402株、帳簿価額8億84百万円を計上している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「自己株式数の減少3,650,107株の内訳は、自己株式の消却3,633,200株、単元未満株式の売渡109株及び役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少16,798株です。」 — 業績連動型株式報酬制度について、BIP信託から取締役等への16,798株の交付が実施され、制度の運用が具体的に進んだ。年度末の信託保有株式は416,402株である。 (https://komori.app/company/5334/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員（以下、「対象者」という。）を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、インセンティブ・プランを導入しています。」 — 既存の役員報酬BIP信託に加え、雇用契約を継続する執行役員を対象とする株式付与ESOP信託制度の導入・運用が開示された。当第1四半期末の信託保有株式は37,700株、帳簿価額は73百万円である。 (https://komori.app/company/5334/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において884百万円及び416,402株、当第２四半期連結会計期間末において835百万円及び393,208株です。」 — 役員報酬BIP信託の運用と会計計上を継続し、第2四半期末の信託保有株式は393,208株、帳簿価額は8億35百万円となった。株式付与ESOP信託についても37,700株を計上している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において884百万円及び416,402株、当第３四半期連結会計期間末において835百万円及び393,208株です。」 — 役員報酬BIP信託の運用を継続し、当第3四半期末には信託保有株式393,208株、帳簿価額8億35百万円を計上している。株式付与ESOP信託についても37,700株を計上している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の運用・会計上の取扱いが継続している。当第2四半期末の両信託保有株式は合計404,700株と開示されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2020-q2)
- FY2021 引き上げ 「主な改定として、長期経営計画及び中期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換並びにサステナビリティへの取り組みを一層推進するため、業績達成度等を評価する指標に非財務指標目標を追加します。」 — 業績連動型株式報酬制度を2022年3月期から2025年3月期まで継続し、財務指標に加えて事業ポートフォリオ転換とCO2排出量削減を非財務指標として追加した。 (https://komori.app/company/5334/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。」 — 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の運用と、信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式563,400株(議決権5,634個)が含まれています。」 — 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の運用と、信託保有株式を自己株式として扱う仕組みが継続している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「非財務指標目標については、持続的な成長及び企業価値向上への取組みの成果を反映し、事業ポートフォリオ転換を促進するため、非内燃機関事業売上比率及びCO2排出量削減率(2018年度比)を指標とし、当事業年度における目標値はそれぞれ19％及び2.5％であり、実績値はそれぞれ19.5％及び7.6％です。」 — 業績連動型株式報酬の評価指標に追加された非財務指標について、非内燃機関事業売上比率は目標19％に対し19.5％、CO2排出量削減率は目標2.5％に対し7.6％となった。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「非財務指標目標については、持続的な成長及び企業価値向上への取組みの成果を反映し、事業ポートフォリオ転換を促進するため、非内燃機関事業売上比率及びCO₂排出量削減率(2018年度比)を指標とし、当事業年度における目標値はそれぞれ20.0％及び5.0％であり、実績値はそれぞれ20.1％及び26.8％です。」 — 業績連動型株式報酬の非財務指標について、2023年3月期は非内燃機関事業売上比率が目標20.0％に対し20.1％、CO₂排出量削減率が目標5.0％に対し26.8％となった。 (https://komori.app/company/5334/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式547,800株(議決権5,478個)が含まれています。」 — 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を用いた株式報酬制度の運用・会計上の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式530,600株(議決権5,306個)が含まれています。」 — 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を用いた株式報酬制度の運用と会計上の取扱いが継続している。両信託保有株式は53万600株と開示されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「非財務指標目標については、持続的な成長及び企業価値向上への取組みの成果を反映し、事業ポートフォリオ転換を促進するため、非内燃機関事業売上比率及びCO₂排出量削減率(2018年度比)を指標とし、当事業年度における目標値はそれぞれ23.0％及び7.5％であり、実績値はそれぞれ16.4％及び30.3％です。」 — 業績連動型株式報酬の非財務指標では、非内燃機関事業売上比率が目標23.0％に対し実績16.4％となった一方、CO₂排出量削減率は目標7.5％に対し実績30.3％となった。指標ごとに進捗が分かれている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式481,800株(議決権4,818個)が含まれています。」 — 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を用いた株式報酬制度の運用と、信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「改定後の本制度では、業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価することとし、評価に用いる具体的な指標は以下のとおりとなる予定です。」 — 業績連動型株式報酬制度について、2026年3月期から2030年3月期までの5事業年度を対象に、従来の売上収益・営業利益・ROIC・非財務指標から、売上収益・親会社所有者帰属当期利益、相対TSR、従業員エンゲージメントを組み合わせる制度へ改定する議案を開示した。信託金上限は34億円、交付株式数上限は80万株となる予定である。 (https://komori.app/company/5334/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「2025年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定のうえ継続することを決議しました。改定後の本制度の内容は以下のとおりです。」 — 業績連動型株式報酬制度の改定を株主総会で決議し、2026年3月期から2030年3月期までの5事業年度を対象として運用する段階に進んだ。連結売上収益1兆円、親会社所有者帰属当期利益1,450億円、相対TSR及び従業員エンゲージメントを評価指標とする仕組みを具体化した。 (https://komori.app/company/5334/filing/2025-h1)
- 2026-04-30 再掲 「当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。」 — 業績連動型株式報酬制度及び信託保有株式の会計上の取扱いが継続している。 (https://komori.app/company/5334/disclosure/20260427512176)