# 日特電子株式会社の連結子会社化｜日本特殊陶業（5334）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた日特電子株式会社を連結の範囲に含めています。」 — 日特電子株式会社を従来の非連結子会社から連結範囲へ変更した。 (https://komori.app/company/5334/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた日特電子株式会社を連結の範囲に含めています。」 — 日特電子株式会社を連結範囲に含める変更が、第2四半期でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた日特電子株式会社を連結の範囲に含めています。」 — 日特電子株式会社を連結範囲に含める変更が、第3四半期でも継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2017-q3)
- FY2025 再定義 「当社は2024年４月に当社が保有する日特電子株式会社の全株式を譲渡しました。これにより当社は日特電子株式会社に対する支配を喪失しています。」 — 日特電子株式会社の連結子会社化という状態は、2024年4月の全株式譲渡と支配喪失により終了し、連結範囲から除外された。 (https://komori.app/company/5334/filing/2024-fy)