# 海外市場・世界経済・為替変動への高いエクスポージャー｜日本特殊陶業（5334）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は日本のみならず世界的政治経済環境の変化の影響を受けます。」 — 海外売上比率約80％を背景に、政治経済、法規制、労働環境、円相場の変動を主要リスクとして認識している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「為替相場において円高に振れていることから売上高および営業利益の減少要因となっています。」 — 円高が自動車関連事業の売上高・営業利益の減少要因となり、海外事業・為替変動へのエクスポージャーが実績に表れている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「また、補修用製品の販売も中国市場及びＡＳＥＡＮ地域、メキシコでの好調を受け堅調に推移しましたが、為替相場において円高に振れていることから売上高及び営業利益の減少要因となっています。」 — 円高が海外販売を含む自動車関連事業の売上高・営業利益の減少要因となっている状況が続いている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「また、補修用製品の販売も中国市場及びＡＳＥＡＮ地域での好調を受け堅調に推移しましたが、為替相場においては前年度に比べ円高に振れていることから売上高及び営業利益の減少要因となっています。」 — 海外市場での販売は堅調だった一方、前年に比べた円高が売上高・営業利益の減少要因となる状況が続いている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2016-q3)
- FY2019-Q2 悪化 「当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境というプラス要因はあるものの、金利の上昇、ガソリン価格の上昇等のマイナス要因が需要に影響を与え始めています。また、中国においてもこの７～９月は前年比マイナスとなり減速感が見られます。」 — 米国では金利・ガソリン価格の上昇が需要に影響し始め、中国では7～9月の新車販売が前年比マイナスとなった。海外市場・世界経済へのエクスポージャーに関する外部環境の悪化要素が示された。 (https://komori.app/company/5334/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては、年間を通して2018年は前年を上回る結果となりました。一方中国においては、景気の減速を背景に2018年は前年を下回る結果となりました。」 — 海外市場へのエクスポージャーに関して、中国の景気減速を背景に2018年の新車販売が前年を下回る結果となり、従前に示されていた中国市場減速リスクが実績として現れた。 (https://komori.app/company/5334/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「今後の世界経済の見通しは米中貿易摩擦の影響や、中東をはじめとした地政学リスク、法律・規則の改廃や労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。」 — 海外売上約80％という従来の高い海外エクスポージャーに加え、米中貿易摩擦、地政学リスク、法規制・労働環境の変化が新たな外部環境要因として明示された。 (https://komori.app/company/5334/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、自動車販売価格の上昇等といったマイナス要因が需要に影響を与えています。中国においては地方経済の低迷等から前年度と比べ減少幅が拡大しています。」 — 海外市場へのエクスポージャーについて、米国では自動車販売価格の上昇が需要に影響し、中国では地方経済の低迷等を背景に新車販売の減少幅が拡大した。 (https://komori.app/company/5334/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、自動車販売価格の上昇等といったマイナス要因が需要に影響を与えています。中国においては、景気の減速を背景に新車販売は前年度を下回る結果となっています。」 — 米国では自動車販売価格の上昇、中国では景気減速を背景とする新車販売の前年割れが続いている。海外市場・世界経済への高いエクスポージャーに関するリスク認識に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/5334/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「中国においては、景気の減速を背景に2019年通年での新車販売は前年比減少となりましたが、2019年後半にかけては減少幅が縮小しています。」 — 中国の2019年通年の新車販売は前年割れとなったが、2019年後半にかけて減少幅が縮小した。海外市場へのエクスポージャーに伴うリスクは残るものの、悪化の一部に縮小が示されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「自動車関連の売上比率が高く、結果として新車販売の減少により、売上・利益ともに減少する結果となりました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大により世界の自動車メーカーが生産停止・減産となり、同社グループでも新車販売減少を通じて売上・利益の減少が実際に発生した。海外売上約80％、当期の売上収益426,073百万円、営業利益48,447百万円などの影響が数値化されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国及び欧州においては新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制や雇用環境の先行き不透明感を背景とした個人消費の落ち込みにより、前年同期比で大幅に減少する結果となりましたが、経済活動の再開以降、回復の兆しが見受けられます。また、中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な自動車購入を促進する政策により、前年同期比で上回る結果となっています。」 — 海外市場への高い依存に伴い、米国・欧州の新車販売が前年同期比で大幅に減少し、外部環境リスクが当期実績に現れた。一方、中国では政策を背景に前年同期を上回り、米国・欧州でも回復の兆しが記載されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国及び欧州においては新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制等により、第１四半期においては前年に比べ大幅に減少する結果となりましたが、経済活動の再開以降、当第２四半期では徐々に回復の動きを見せています。また、中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な自動車購入を促進する政策により、前年同期比で上回る結果となっています。」 — 米国・欧州の新車販売は第1四半期の大幅減少後、第2四半期に徐々に回復し、中国では購入促進政策を背景に前年同期を上回った。海外市場リスクは残るが、悪化の一部緩和が示された。 (https://komori.app/company/5334/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースの鈍化により経済活動規制が徐々に緩和され景気は回復基調であったものの、直近においては感染者数の大幅な増加を受けて多くの地域で再び活動規制が強化され、雇用・所得環境の悪化が懸念されています。中国においては、経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、個人消費の低迷が景気回復の重石となっています。」 — 米国・欧州では感染者数の増加に伴う活動規制の再強化と雇用・所得環境の悪化懸念が示され、中国では個人消費の低迷が景気回復の重石とされた。自動車販売には回復の動きがある一方、海外市場・世界経済へのエクスポージャーに関する外部環境の不透明さが強まっている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「当第１四半期における世界経済は、米国及び欧州においてはワクチン接種の普及や各国政府による経済対策等を背景として経済活動の正常化が進み、個人消費や企業による設備投資に持ち直しの動きが見られます。中国においては早期の経済活動再開により個人消費は堅調に推移し、また、世界的な景気の回復を受けて輸出も拡大基調で推移しています。」 — 米国・欧州では経済活動の正常化と個人消費・設備投資の持ち直し、中国では個人消費の堅調さと輸出拡大が記載され、海外市場・世界経済リスクの悪化の一部緩和が示された。一方、原材料価格高騰等により不透明さは残っている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、各国の経済活動の立ち直りにより需要は堅調に推移しているものの、車載向け半導体の供給不足や東南アジアにおける新型コロナウイルスの感染再拡大による工場稼働制限といったマイナス要因が生産活動の制約となっています。」 — 各国の経済活動回復により自動車需要は堅調とされる一方、半導体不足と東南アジアの感染再拡大による工場稼働制限が生産を制約している。海外市場・世界経済へのエクスポージャーに伴う外部環境リスクは継続している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-q2)
- FY2022 悪化 「ロシアのウクライナ侵攻や米中貿易摩擦の影響、中東をはじめとした地政学リスク、世界各国の法令・規制の変更、労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。」 — 従来の海外市場・世界経済リスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響が明示され、地政学・供給環境に関する不確実性が広がった。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、ウクライナ問題による資源価格の高騰や中国のゼロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの停滞、供給制約の長期化が企業の生産や投資意欲を下押ししています。」 — 海外市場・世界経済へのエクスポージャーについて、ウクライナ問題による資源価格高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン停滞、供給制約の長期化が新たに当期の外部環境要因として示された。 (https://komori.app/company/5334/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、家計の過剰貯蓄、財政支援策等が個人消費を下支えした結果、コロナ禍で先送りされた投資の再開、デジタル化や脱炭素に向けた取り組みなどにより、雇用・所得環境など、一部に底堅い動きが見られるものの、労働不足・資源高・食糧高を主因とした高インフレや金融引き締めが経済を下押しし、景気の重石となっています。中国においては生産活動の再開や政府の消費刺激策が景気押上げ要因となるも、一部地域における行動制限の再発動や世界経済の減速を受けて景気は低迷しています。」 — 海外市場・世界経済について、欧米の高インフレ・金融引き締め、中国の景気低迷及び行動制限再発動が記載され、従来の供給制約・地政学リスクに加えて外部環境の不確実性が継続・拡大している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期における世界経済は、米国においては高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押ししているものの、底堅い雇用環境や家計の過剰貯蓄が個人消費の支えとなるほか、堅調な外需が景気を下支えしています。欧州においてはウクライナ情勢の混迷に起因する高インフレやエネルギー制約が景気の重石となり、個人消費にも影響を与え、外需についても世界的な景気減速を受け低迷しています。中国においてはゼロコロナ政策に基づく活動の規制の強化で消費が低迷し、外需についても世界的な巣ごもり需要のはく落や米欧景気の減速、活動制限による工場稼働率の低下等を受けて低迷しています。」 — 米国の高インフレ・金融引き締め、欧州のウクライナ情勢・エネルギー制約、中国のゼロコロナ政策・外需低迷が継続している。一方、米国の雇用・外需など下支え要因も記載され、海外市場・世界経済リスクの認識に大きな方向転換はない。 (https://komori.app/company/5334/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州においては、部材や資源の供給制約が緩和したものの、高インフレや政策金利の引き上げ、金融引き締めが景気を下押ししています。一方、雇用・所得環境は底堅く、コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しが個人消費の下支えとなっています。中国においては、コロナ禍からの経済再開により、個人消費が急回復し景気をけん引するものの、外需の低迷、企業の設備投資意欲の減速や政府による規制の強化が景気を下押ししています。」 — 欧米の高インフレ・金融引き締め、中国の外需低迷・設備投資意欲の減速など、海外市場・世界経済に関するリスク認識が継続している。一方、供給制約の緩和や雇用・所得環境の底堅さも記載されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、金融引き締めの継続が企業の経済活動を下押しし、加えて高インフレも景気の重石となっているものの、底堅い雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費の下支えとなっています。中国においてはコロナ禍からの経済再開により急回復を見せたものの、財消費の軟調、内外需要の低迷、不動産市場の低迷等が足かせとなり、景気は再び停滞しています。」 — 海外市場・世界経済について、欧米の金融引き締め・高インフレ、中国の内外需要や不動産市場の低迷が記載されている。雇用や実質賃金などの下支え要因もあるが、従来の海外エクスポージャーに関するリスク認識に方向変更はない。 (https://komori.app/company/5334/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、米国及び欧州においては、底堅い所得環境が個人消費の下支えとなり、サービス消費を中心に景気全体を押し上げ、景気は緩やかな回復基調となりました。中国においては、不動産開発投資が一段と減少しているほか、インフラ投資の伸びが鈍化するなど、内需の低迷を主因に景気は引き続き減速しています。外需については、足元でやや改善を見せたものの、欧米の関税引き上げにより先行き不透明感が強い状況です。」 — 米国・欧州の緩やかな回復と、中国の内需低迷・景気減速、欧米の関税引き上げによる先行き不透明感が併記されている。海外市場・世界経済への高いエクスポージャーに関するリスク認識に大きな方向変更はない。 (https://komori.app/company/5334/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化等の地政学リスクの高まりに加え、中国等の諸外国の景気減速懸念、物流の混乱や燃料価格の高止まり、法令・規制の変更等、事業環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。」 — 海外市場への高い依存に関するリスクについて、地政学情勢、景気減速、物流・燃料価格に加え、米国の関税政策と法令・規制変更への対応が具体的に記載された。 (https://komori.app/company/5334/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、景気が緩やかに減速しつつも、米国関税措置の影響を企業が一時的に負担することで個人消費への影響は緩和され、全体としては底堅く推移しました。」 — 米国の関税措置、欧州の製造業不振・政治及び通商政策の不透明感、中国の不動産不況と内需失速が記載される一方、世界経済全体は底堅いと説明されている。海外市場・世界経済への高いエクスポージャーに関するリスク認識に重要な方向変更はない。 (https://komori.app/company/5334/filing/2025-h1)
- 2026-03-23 対処 「米国での追加関税措置による影響が軽減したことに加え、為替レートが想定よりも円安に推移していることから、前回予想を上回る見込みです。」 — 米国の追加関税措置による当期業績への影響が軽減したとの記載があり、通商政策リスクの当該期への影響見通しが弱まったことが示された。海外市場・通商政策に関するリスク全体の解消を示すものではない。 (https://komori.app/company/5334/disclosure/20260323586124)