# 新型コロナウイルス対応の在宅勤務・生産継続・安定調達体制｜日本特殊陶業（5334）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社では、働き方改革の一環として安全かつ拡張性の高い在宅勤務システムを導入しておりましたが、今回のコロナ禍でその必要性の高まりを受け、非製造部門においては感染防止策の一環として運用方法の見直しと適用範囲の拡大により在宅勤務を推し進めています。また、製造部門においては、勤務シフトの見直し等による生産継続の対応を行っています。」 — 既存の働き方改革を基盤に、在宅勤務の適用範囲を拡大し、製造部門では勤務シフト見直しによる生産継続を実施した。サプライヤーとの連携による安定調達、テレワーク・WEB会議・ソーシャルディスタンス、第二波や新たな感染症を想定したBCP強化も掲げている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「また、2021年７月に小牧工場内に竣工予定の新オフィス棟においては、非在席勤務率30％以上を主な取組みのひとつとして掲げております。」 — コロナ対応として在宅勤務、時差勤務、WEB会議、サテライトオフィス及びIT環境刷新を進め、2021年7月竣工予定の新オフィス棟では非在席勤務率30％以上を掲げた。 (https://komori.app/company/5334/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、2021年８月に小牧工場内に竣工した新オフィス棟では非在席勤務率30％以上を主な取組みのひとつとして掲げております。」 — 前年度に竣工予定としていた小牧工場内の新オフィス棟が2021年8月に竣工し、非在席勤務率30％以上を掲げる運用段階に進んだ。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「フリーアドレス、ペーパレス化の促進により、70％以上の業務がリモートワークできる状態を目標に環境整備を進めております。」 — 在宅勤務・働き方改革について、2021年8月竣工の新オフィス棟で非在席勤務率30％以上を定着させた上で、70％以上の業務をリモートワーク可能とする環境整備目標を掲げた。遠隔地勤務制度や育児参画支援も追加されている。 (https://komori.app/company/5334/filing/2022-fy)
- FY2024 再定義 「また、「働く場所」の多様化として、2024年２月には遠隔地勤務制度を導入し、場所に制約される働き方から脱却することで、遠地に住む人財の確保や離職防止に繋げています。」 — 新型コロナウイルス対応として始まった在宅勤務・リモートワークの取り組みが、遠隔地勤務制度を含む人財確保・離職防止のための恒常的な働き方改革へと位置付け直された。 (https://komori.app/company/5334/filing/2023-fy)
