# 政策保有株式の合理性検証と適宜売却｜日本特殊陶業（5334）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。」 — 政策保有株式について、取引関係の維持・強化を基本としつつ、資本コストや中長期的なリスク・リターンを毎年検証し、合理性がない場合は売却する方針を初めて確認できる。 (https://komori.app/company/5334/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　非上場株式　3　318　非上場株式以外の株式　8　7,881」 — 政策保有株式について、当事業年度に非上場株式3銘柄及び上場株式等8銘柄を減少させ、上場株式等は売却価額合計78億81百万円となった。合理性検証に基づく売却の実施が確認できる。 (https://komori.app/company/5334/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 前進 「これは、主として満期を迎えた有価証券の償還及び政策保有株式の一部を売却したことによるものです。」 — 政策保有株式について、合理性検証と適宜売却の方針に沿う実際の一部売却が、当第2四半期の投資活動によるキャッシュ・フローの収入要因として記載された。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　非上場株式　1　0　非上場株式以外の株式　8　11,034」 — 政策保有株式について、上場株式等8銘柄を売却し、売却価額合計は110億34百万円となった。合理性検証に基づく売却の実施が前年度から進んだ。 (https://komori.app/company/5334/filing/2021-fy)
- FY2024 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　非上場株式　－　－　非上場株式以外の株式　3　1,301」 — 政策保有株式について、上場株式等3銘柄を売却し、売却価額合計は13億01百万円となった。毎年の合理性検証と適宜売却の方針に沿う実施が継続している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　非上場株式　－　－　非上場株式以外の株式　3　1,865」 — 政策保有株式について、上場株式等3銘柄を売却し、売却価額合計は18億65百万円となった。毎年の合理性検証と適宜売却の方針に沿う実施が継続している。 (https://komori.app/company/5334/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　非上場株式　1　8　非上場株式以外の株式　3　11,149」 — 政策保有株式について、上場株式等3銘柄を売却し、売却価額合計は111億49百万円となった。合理性検証と適宜売却の方針に沿う売却を継続する一方、スタートアップ企業5銘柄への29億02百万円の出資・投資も実施した。 (https://komori.app/company/5334/filing/2025-fy)