# 日本特殊陶業（5334） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5334/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5334 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC6F.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上収益・営業利益などが前年同期比で増加し、加えて競争法違反の疑いに関する海外当局の調査等に関連して引当金625百万円が計上されています。また、2026年10月1日の株式分割や、デンソーのスパークプラグ事業・排気センサ事業の譲受中止に伴う解約合意書の締結が記載されています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当企業集団の主要事業は自動車関連およびコンポーネント・ソリューションを中心とする事業構成である。自動車関連はスパークプラグや排気ガスセンサ等を主に製造販売しており、コンポーネント・ソリューションは切削工具・産業機器部品・半導体製造装置用部品・半導体パッケージ・燃料電池・窒化ケイ素関連製品・医療用酸素濃縮器等の製造販売を行う。その他には材料売上および福利厚生サービス業等を含む「その他」がある。2026年9月末時点の株式分割（1株につき2株）を2026年10月1日付で実施済み。 ## セグメント - 自動車関連 / 売上高 3,227億円 / 営業利益 769億円 - コンポーネント・ソリューション / 売上高 760億円 / 営業利益 59億円 - その他 / 売上高 79億円 / 営業利益 -10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年10月2日付でデンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受中止合意が明示され、当該取り組みを結論（完了）として扱う。あわせて東芝マテリアル（Niterra Materials）取得については継続的に言及がある。加えて、競争法違反の疑いに関する海外当局調査・民事訴訟等と引当金計上が新たに具体開示されたため、法的リスク対応を新規エントリ追加する。 - + 競争法違反疑いの訴訟・調査対応 - − デンソー譲受スパーク・排気センサ - − デンソー譲受スパーク・排気センサ ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-06）で、(1)中東情勢緊迫化による高金利環境・景気不確実性、(2)エネルギー価格上昇の影響、(3)為替換算差額による現金残高への影響、(4)競争法違反疑いに係る海外当局調査等と引当金（625百万円）の計上、(5)マクロ需要環境（AI投資等）による自動車・半導体需要サイクルの前提が記載されたため、既存エントリを更新し、新規2件を追加。 - + 中東情勢緊迫化と高金利環境 - + 中東要因のエネルギー価格上昇 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-11-06）で、設備投資額（有形固定資産の取得）と研究開発投資額が当中間期間分として再掲・金額が更新されたほか、東芝マテリアル全株式取得の買収情報が再掲された。加えて、デンソー事業譲受（スパークプラグ・排気センサ）の譲受中止合意により当該案件が終了扱いとなる。さらに、株式分割、自己株式取得（2025/11/1〜2026/10/31）、配当金（2026年10月30日決議）、設備投資コミットメントが新規に明示された。 - + 株式分割（1株→2株） - + 有形固定資産の取得コミットメント - + 自己株式取得（2025/11〜2026/10） - + 配当金（2026年10月30日決議） - − デンソー事業譲受（スパーク・排気センサ） - − デンソー事業譲受（スパーク・排気センサ） ### ケイパビリティ構築 本中間報告書では、デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の「譲受を中止する合意」の締結が明示されており、既存の能力獲得（製造能力の譲受）施策は中止として扱う必要がある。あわせて、東芝マテリアルの全株式取得については取得内容が再掲されている。 - − デンソー事業譲受による製造能力獲得 - − デンソー事業譲受による製造能力獲得 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-06）により、(1)デンソーが運営するスパークプラグ事業・排気センサ事業の譲受中止、(2)自動車関連事業に係る競争法違反疑いに関する海外当局調査・民事訴訟と引当金計上、(3)「有価証券評価損益」等の表示方法変更、(4)東芝マテリアル株式会社の100%取得、の各事項が新たに確認されたため、正準エントリを追加する。 - + デンソー事業譲受中止 - + 競争法違反関連の訴訟引当金 - + 有価証券評価損益の表示変更 - + 東芝マテリアル100%取得 ## 会社自身の言葉 ### 法的・契約上の重要事項（競争法/デンソー譲受中止） - 「自動車関連事業における過去の取引で競争法違反の疑いがあり、海外当局の調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟が提起。引当金 625 百万円を計上。今後新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性あり。現時点で詳細は開示せず。」 — 競争法違反の疑いに関する調査・訴訟や引当金計上、詳細不開示の説明。 - 「2026年10月2日付で、デンソーが運営するスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受を中止する合意を締結した」 — デンソーのスパークプラグ事業・排気センサ事業の譲受を中止する合意の締結。 ### 資本政策・株主還元（株式分割/自己株取得/配当） - 「2026年9月末時点の株式分割（1株につき2株）を2026年10月1日付で実施済み。」 — 2026年9月末時点で株式分割（1株→2株）を実施済み。 - 「自己株式取得（期中）: 1,618,100株、総額 14,998 百万円、取得期間 2025/11/1〜2026/10/31」 — 期中の自己株式取得（株数・総額・取得期間）。 - 「配当: 2026年10月30日決議、総額 23,217 百万円、1株当たり 119.00 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年11月30」 — 配当（決議日、総額、1株当たり、基準日、効力発生日）。 ### M&A・投資（東芝マテリアル取得） - 「東芝マテリアル株式会社を取得し、100%の株式を取得」 — 東芝マテリアルを取得し100%株式を取得。 - 「東芝マテリアル株式会社を取得し、100%の株式を取得 - 取得日: 2025年6月2日 - 移転対価: 現金 123,065 百万円」 — 東芝マテリアル取得の取得日および移転対価（現金）の記載。 ### 事業・製品内訳（プラグ/センサ）と技術 - 「プラグ - 2026年4月1日〜9月30日: 売上収益 222,992 百万円」 — プラグの売上収益（当中間期間の数値）。 - 「センサ - 2026年4月1日〜9月30日: 売上収益 99,720 百万円」 — センサの売上収益（当中間期間の数値）。 - 「セラミック技術（他社統合・M&Aに際し言及された中核技術としての記載あり）」 — セラミック技術を中核技術として言及。 - 「自動車関連はスパークプラグや排気ガスセンサ等を主に製造販売しており、コンポーネント・ソリューションは切削工具・産業機器部品・半導体製造装置用部品・半導体パッケージ・燃料電池・窒化ケイ素関連製品・医療用酸素濃縮器等の製造販売を行う。」 — 事業内容として、自動車関連（スパークプラグ等）およびコンポーネント・ソリューション（各種製品群）の説明。 ### 経営環境・財務・キャッシュフロー関連（為替/コスト/投資コミット等） - 「有形固定資産の取得 - 当中間連結会計期間: 19,766 百万円」 — 有形固定資産の取得（当中間期間の数値）。 - 「世界経済は中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や高金利環境の継続により緩やかな成長を維持しているとの記述がある。」 — 世界経済の見通し（中東情勢・エネルギー価格・高金利環境等）に関する記述。 - 「研究開発費用総額: 141億17百万円（= 14,117 百万円）」 — 研究開発費用総額の記載。 - 「為替相場の変動による換算差額が「21億12百万円」を控除した純額として現金残高に影響している（現金及び現金同等物の中間期末残高に関しての説明内）。」 — 為替換算差額が現金及び現金同等物に与える影響（控除後の説明）。 - 「有形固定資産の取得に関するコミットメント: 21,707 百万円（前年度）→ 15,136 百万円（当中間期間）」 — 有形固定資産取得に関するコミットメント（前年度から当中間期間への数値推移）。 - 「エネルギー価格の上昇が指摘されており、エネルギー市場の動向が事業環境に影響。」 — エネルギー価格上昇やエネルギー市場動向が事業環境に影響する旨。 - 「米国は高金利長期化で個人消費が減速するが、雇用・所得環境とAI分野への投資が牽引して底堅い成長を継続。」 — 米国の景気要因（高金利長期化でも雇用・所得やAI投資で底堅い成長）に関する記述。 - 「主要な補足情報として「有価証券評価損益」等の表示方法変更あり」 — 「有価証券評価損益」等の表示方法変更に関する補足情報。