# 日本特殊陶業（5334） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5334/disclosure/20261029559613
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5334

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上収益は8,100億円、営業利益は1,600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,250億円となる見通し。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の業績が堅調に推移し、円安が寄与したため。貴金属価格の変動、中東情勢、中国による輸出規制、Wells社自動車部品事業の撤退損失等を考慮しても、従来予想を上回る見込みとなった。また、一部投資有価証券の評価益は今後変動する可能性が高く、確からしい前提を置くことが困難なため、通期予想には含めていない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":790000,"revised_forecast":810000,"change":20000,"change_rate":"2.5％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":150000,"revised_forecast":160000,"change":10000,"change_rate":"6.7％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":105000,"revised_forecast":125000,"change":20000,"change_rate":"19.0％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":267.5,"revised_forecast":320.5,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月30日
- 前期実績: 売上収益731,207百万円、営業利益138,158百万円、税引前利益165,484百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益112,892百万円、基本的１株当たり当期利益285円21銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績が堅調に推移し、為替レートが円安で推移したことも寄与した。貴金属価格の変動、中東情勢、中国による輸出規制、Wells社自動車部品事業の撤退にかかる損失等を考慮しても、従来予想を上回る見込みとなった。一方、一部投資有価証券の評価益は今後変動することが想定され、確からしい前提を置くことが困難なため、通期予想には含めていない。
- 特別損失の内容と金額: Wells社自動車部品事業の撤退にかかる損失等。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 今回の配当予想の修正または据え置きに関する記載はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「１．2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「2026 年４月30日に公表した業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は790,000百万円から810,000百万円、営業利益は150,000百万円から160,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は105,000百万円から125,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上収益2.5％、営業利益6.7％、税引前利益6.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益19.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」として、売上収益2.5％、営業利益6.7％、親会社の所有者に帰属する当期利益19.0％を記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「通期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は19.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は2.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は125,000百万円、前期実績は112,892百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月に公表しました Wells 社自動車部品事業の撤退にかかる損失等の計上を考慮しても」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替レートが円安で推移したこともあり、堅調に推移しています」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要製品の原材料である貴金属」「Wells 社自動車部品事業」「中東情勢」「中国による輸出規制」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は「貴金属の価格変動」「中東情勢」「中国による輸出規制」「為替レートが円安」「Wells社自動車部品事業の撤退にかかる損失」「一部投資有価証券の公正価値」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額」「増減率」があるが、個別要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「為替レートが円安で推移」「貴金属の価格変動」「中東情勢」「中国による輸出規制」および「Wells社自動車部品事業の撤退にかかる損失」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「下期の為替レートは、１ＵＳ＄＝150 円、１ＥＵＲＯ＝180 円を前提」とし、「市場価格が第２四半期の間に変動」「その後下落するなどの変動が続いている」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き注意すべき状況は有るものの」および「評価益は今後の四半期決算において変動することが想定されます」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…堅調に推移」および「撤退にかかる損失等の計上」「金融収益として評価益を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の事業関連記載は「Wells 社自動車部品事業の撤退」であり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には業績要因と評価益の扱いが記載されているが、上振れ分の投資・費用への再配分に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026 年８月に公表しました Wells 社自動車部品事業の撤退」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026 年 10 月 30 日」、対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」、理由には「当中間連結会計期間」「第２四半期決算」と記載。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年４月 30 日に公表した業績予想」および対象期間の開始日「2026 年４月１日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の業績予想表および修正理由に、今回の配当予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「評価益は今後の四半期決算において変動することが想定」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）