# 日本特殊陶業（5334） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5334/disclosure/20261029559539
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5334

## 何が変わったか

中間期は売上収益・営業利益とも前年同期を上回り、投資有価証券評価益も加わって税引前利益と最終利益が大幅に増加した。通期予想は、売上収益・営業利益・親会社帰属利益を上方修正する一方、税引前利益は評価益を織り込まない前提で下方修正した。

## 会社が挙げた理由

円安で為替レートが推移したこと、SPE事業の需要増加や北米市場の好調な需要、メディカル事業の固定費削減などにより業績が堅調に推移した。通期予想は、Wells社自動車部品事業の撤退損失等を考慮しても従来予想を上回る見込みとなった。一方、投資有価証券評価益は市場価格の変動が続いており、確からしい前提を置くことが困難なため、通期予想には含めていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":406226,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":81773,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 経常利益: {"value":138108,"unit":"百万円","yoy_pct":84.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110040,"unit":"百万円","yoy_pct":108.1}
- １株当たり当期純利益: 282円16銭
- 売上高営業利益率: 20.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.5%","前期末":"62.8%"}
- 総資産: {"value":1287243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":846576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69537,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23982,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40003,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":239150,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":810000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"経常利益":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"純利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":810000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"205円00銭（株式分割前の前期実績）","revised_forecast":"238円00銭（株式分割前換算。株式分割後の年間合計は－）","change":"33円00銭増（株式分割前換算）","change_rate":"16.1%（株式分割前換算）","unit":"円"}
- 配当性向: 37.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22468,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 398,495,440株
- 期末自己株式数: 9,179,704株
- 業績の増減要因: 自動車関連では北米市場の好調な需要と補修用製品の安定した伸長、コンポーネント・ソリューションでは生成AI向けデータセンター投資に伴う需要増加、Niterra Materialsの売上貢献、メディカル事業の固定費削減による黒字化。全体では円安で推移した為替、投資有価証券評価益59,027百万円を計上した一方、事業譲渡損失9,808百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は当中間期406,226百万円、通期予想810,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は当中間期81,773百万円、通期予想160,000百万円。売上収益は406,226百万円、通期予想810,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比15.7%増、営業利益は15.6%増、税引前中間利益は84.5%増、親会社の所有者に帰属する中間利益は108.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比15.7%増、営業利益は前年同期比15.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81,773百万円、税引前中間利益138,108百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益110,040百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「前期営業利益138,158百万円、通期予想160,000百万円、対前期増減率15.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当205円00銭、株式分割を考慮しない場合の今期年間配当238円00銭。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「決算概要に「配当性向37.1％」の記載はあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「事業譲渡損失9,808百万円をその他費用に計上」「投資有価証券評価益59,027百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車関連は売上収益13.2%増、営業利益8.8%増。コンポーネント・ソリューションは売上収益23.7%増、前年の営業損失から営業利益5,883百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は前中間連結会計期間20.1%、当中間連結会計期間20.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期65.5%、前連結会計年度62.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期57,712百万円から当中間期69,537百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券評価益59,027百万円を計上」「当該市場価格はその後下落するなどの変動が続いており、評価益は今後の四半期決算において変動することが想定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券評価益59,027百万円、事業譲渡損失9,808百万円と記載。一方、北米市場の好調な需要や円安は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「中東情勢、高金利、内燃機関搭載車の生産、生成AI需要、円安などが業績説明の中心として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上回る見込み」「確からしい前提を置く事が困難」「変動することが想定」「大きく異なる可能性」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上収益406,226百万円、営業利益81,773百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「貴金属価格の変動、中東情勢、中国による輸出規制、為替レートの変動、他社との競争状況などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」「2026年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）