# 日本特殊陶業（5334） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5334/disclosure/20260730503679
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5334

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、投資有価証券評価益の計上により税引前利益と親会社所有者帰属利益は大幅に増加した。通期業績予想は据え置かれた一方、2株への株式分割に伴い期末配当予想が修正された。

## 会社が挙げた理由

自動車関連では新車組付け用製品と補修用製品の販売が伸長し、コンポーネント・ソリューションでは生成AI関連・先端ロジック半導体向け販売、Niterra Materialsの連結子会社化、メディカル事業の固定費削減が寄与した。また、投資有価証券の公正価値評価により99,527百万円の評価益を計上した。通期予想を変更しなかった理由として、貴金属価格、中東情勢、中国の輸出規制、投資有価証券の市場価格変動などにより、修正の前提を置くことが困難であると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":203705,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":41778,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 経常利益: {"value":142213,"unit":"百万円","yoy_pct":324.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97267,"unit":"百万円","yoy_pct":307.7}
- １株当たり当期純利益: 497円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":1328536,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":850272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16995,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37450,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-34805,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":212050,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":790000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"純利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":205,"revised_forecast":210,"change":5,"change_rate":2.4,"unit":"円（分割考慮前・1株当たり年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed（なお、金融収益として投資有価証券評価益99,527百万円を計上）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日開催の取締役会で、2026年9月30日を基準日として普通株式1株を2株に分割することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 199247720
- 期末自己株式数: 4246302
- 業績の増減要因: 自動車関連の新車組付け用製品・補修用製品の販売伸長、生成AI関連・先端ロジック半導体向け販売の堅調さ、Niterra Materialsの連結子会社化、メディカル事業の固定費削減、円安、投資有価証券評価益99,527百万円。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益203,705百万円、通期予想790,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は売上収益790,000百万円、営業利益150,000百万円。当第1四半期は売上収益203,705百万円、営業利益41,778百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「税引前四半期利益は前年同期比324.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同307.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比19.9％増、営業利益は同24.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益41,778百万円、税引前四半期利益142,213百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益97,267百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想150,000百万円、対前期増減率8.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は205円。株式分割を考慮しない場合の2027年3月期予想年間配当は210円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「金融収益（投資有価証券評価益）99,527百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車関連の売上収益は前年同期比17.2％増、営業利益は22.6％増。コンポーネント・ソリューションの売上収益は29.4％増、営業利益は485.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上収益、営業利益と各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期63.7％、2026年3月期62.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは16,995百万円、前年同期は16,147百万円。「前年同期比8億47百万円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「金融収益（投資有価証券評価益）99,527百万円を計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券評価益99,527百万円、各セグメントの売上収益・営業利益と前年同期比を記載。一方、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AI・半導体分野の旺盛な設備投資」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー高」「中国市場の停滞」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の四半期決算において変動することが想定されます」「業績予想数値の変更は行わないこととしました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日。売上収益203,705百万円、営業利益41,778百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「貴金属の価格変動や、中東情勢および中国による輸出規制の影響などは、注意すべき状況が続いています」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第1四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日として、普通株式1株につき、2株の割合で、株式分割を行うことを決議しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）