# 日本特殊陶業（5334） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5334/disclosure/20260427512176
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5334

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が12.0％、営業利益が6.6％増え、親会社所有者帰属利益も21.9％増加した。2027年3月期は売上収益・営業利益の増加を見込む一方、税引前利益と親会社所有者帰属利益は減少予想で、年間配当は210円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

自動車関連では新車組付け用製品と補修用製品の販売が伸長した。コンポーネント・ソリューションでは生成AI関連・先端ロジック半導体向け販売とNiterra Materialsの連結寄与で増収となった一方、PPAに伴う償却費とCAIRE社の酸素濃縮器事業に関する減損損失が利益を圧迫した。その他事業では固定資産の売却等が営業利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":731207,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":138158,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 経常利益: {"value":165484,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1,"表示科目":"税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":112892,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- １株当たり当期純利益: 570円43銭
- 売上高営業利益率: 18.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.8%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":1221101,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":771255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109384,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165531,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":28616,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":187747,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":790000,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"経常利益":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4,"表示科目":"税引前利益"},"純利益":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":178,"revised_forecast":210,"change":32,"change_rate":18,"unit":"円（前期実績と次期予想の比較）"}
- 配当性向: {"当期":"35.9%","次期予想":"39.3%"}
- 株主還元方針: 親会社所有者帰属持分配当率（DOE）4％程度を下限とする安定配当部分と、配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせる
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45022,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":4036,"unit":"百万円","対象資産":"CAIRE社の酸素濃縮器事業"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"東芝マテリアル株式会社（現：株式会社Niterra Materials）"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":199247720,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2986790,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車関連は新車組付け用製品と補修用製品の販売が伸長。コンポーネント・ソリューションは生成AI関連・先端ロジック半導体向け販売とNiterra Materialsの連結寄与で増収となった一方、PPAに伴う償却費とCAIRE社の酸素濃縮器事業の減損損失が利益を圧迫。その他は固定資産の売却等により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」および対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は「前連結会計年度比12.0％増」、営業利益は「前連結会計年度比6.6％増」、税引前利益は「前連結会計年度比24.1％増」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「前連結会計年度比21.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益731,207百万円、前年652,993百万円。営業利益138,158百万円、前年129,660百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「138,158」、税引前利益「165,484」、親会社の所有者に帰属する当期利益「112,892」（いずれも百万円）。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は2026年3月期実績「138,158百万円」、2027年3月期予想「150,000百万円」「当連結会計年度比8.6％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の合計配当は「205.00円」、2027年3月期予想は「年間210円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「親会社所有者帰属持分配当率（DOE）４％程度を下限」「配当性向10％程度を目標」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「CAIRE社の酸素濃縮器事業における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴う減損損失を計上しました」および「減損損失 4,036百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失を計上しました」および当連結会計年度の減損損失「4,036百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車関連営業利益「135,302百万円（前連結会計年度比0.8％増）」、コンポーネント・ソリューション営業損失「4,580百万円（前連結会計年度は6,290百万円の営業損失）」、その他営業利益「7,436百万円（前連結会計年度比324.5％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2026年3月期「18.9％」、2025年3月期「19.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期「62.8％」、2025年3月期「68.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「109,384百万円」、前期「132,921百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新車組付け用製品において米国・欧州・中国・日本を始めとしたグローバル全体で伸長」「生成AI関連用途や先端ロジック半導体向けの販売が引き続き堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売が伸長」「販売が引き続き堅調」「PPAにより識別された償却費の影響」「減損損失を計上」と記載されているが、各要因の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学的リスクの緊迫化やインフレ圧力」「内燃機関搭載車の生産は、前年比では若干の減少」「旺盛な生成AI需要を背景とした…生産能力の拡大が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上収益は…増、営業利益は…増」と記載する一方、見通しでは「見通しです」「見込んでいます」「リスクはありますが、現時点で次期の業績予想へは織り込んでいません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および売上収益「731,207百万円」、営業利益「138,158百万円」、2027年3月期営業利益予想「150,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府による関税政策」「主要製品の原材料である貴金属の急激な価格上昇」「中東情勢および中国による輸出規制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更」「前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）東芝マテリアル株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）