# 日本特殊陶業（5334） 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5334/disclosure/20260323586124
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5334

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、売上収益724,000百万円、営業利益137,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益116,000百万円へ上方修正した。年間配当予想も1株当たり186円から205円へ引き上げ、期末配当を112円とした。

## 会社が挙げた理由

米国での追加関税措置の影響が軽減したこと、為替レートが想定より円安で推移していることが上振れ要因となった。原材料価格の高騰、Niterra Materials社の株式取得に伴うPPAおよびその償却費の影響を反映したほか、為替差損が前回予想を下回ることや、保有投資有価証券の評価益計上見込みも織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":688000,"revised_forecast":724000,"change":36000,"change_rate":"5.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":130000,"revised_forecast":137000,"change":7000,"change_rate":"5.4％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":90000,"revised_forecast":116000,"change":26000,"change_rate":"28.9％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":453.1,"revised_forecast":584.64,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年４月 30 日
- 前期実績: {"売上収益":652993,"営業利益":129660,"税引前利益":133313,"親会社の所有者に帰属する当期利益":92625,"基本的１株当たり当期利益":466.34,"単位":"売上収益・利益は百万円、基本的１株当たり当期利益は円 銭"}
- 修正の理由: 米国での追加関税措置による影響が軽減したことに加え、為替レートが想定よりも円安に推移していることから、前回予想を上回る見込み。原材料価格の高騰およびNiterra Materials社の株式取得に伴うPPA・その償却費の影響を反映した上でも、上振れ要因により前回予想を上回る見通し。さらに、見込んでいた為替差損が前回予想を下回り、保有投資有価証券の評価益が計上される見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当金を前回予想の186円00銭から205円00銭へ19円増配し、期末配当金を93円00銭から112円00銭へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」および「2025 年４月 30 日に公表した業績予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は688,000百万円から724,000百万円、営業利益は130,000百万円から137,000百万円、税引前利益は129,000百万円から164,000百万円、当期利益は90,000百万円から116,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上収益5.2％、営業利益5.4％、税引前利益27.1％、親会社の所有者に帰属する当期利益28.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上収益」の増減率は5.2％、「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増減率は28.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」の増減率は28.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益」の増減率は5.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想137,000百万円に対し前期実績129,660百万円、当期利益は116,000百万円に対し前期実績92,625百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と今回修正予想（B）の各業績数値が、売上収益688,000百万円から724,000百万円など、それぞれ変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「Niterra Materials 社の株式取得に伴う取得原価の資産および負債への配分（PPA）およびその償却費の影響額」および「投資有価証券を公正価値で測定した結果、評価益が計上される見込み」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替レートが想定よりも円安に推移していることから、前回予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国での追加関税措置」および「当連結会計年度より子会社化した Niterra Materials 社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由欄に「米国での追加関税措置」「為替レート」「原材料価格の高騰」「PPAおよびその償却費」「為替差損」「評価益」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には「増減額（B－A）」として売上収益36,000百万円、営業利益7,000百万円などが示されているが、関税・為替・原材料など個別要因の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国での追加関税措置」「為替レート」「原材料価格の高騰」および「当連結会計年度より子会社化した Niterra Materials 社の株式取得に伴う…PPAおよびその償却費」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響が軽減した」「円安に推移」「前回予想を下回る」「評価益が計上される見込み」と記載されているが、要因別の金額や具体的な為替レートは記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由欄は各要因を今回予想に反映したと説明しているが、要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「追加関税措置」「為替レート」「原材料価格の高騰」に加え、「営業外費用として見込んでいた為替差損」および「投資有価証券…評価益」が記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当連結会計年度より子会社化した Niterra Materials 社」のPPA・償却費を反映した上で、「上記の上振れ要因により前回予想を上回る見通し」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は関税、為替、原材料、PPA、金融収益を説明しているが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年３月 23 日」、対象期間の終了日は「2026 年３月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年４月 30 日に公表した業績予想」および対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「年間配当金は前回予想より19円増配し、1株当たり205円」「期末配当金につきましては、前回予想から19円増配し、1株当たり112円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「前回予想を上回る見通し」「205円とさせていただく予定」「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）