# 収益認識・リース新会計基準への対応｜ＮＧＫ（5333）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」 — 収益認識基準、IFRS第15号、Topic606、IFRS第16号及びTopic842の将来適用と、財務諸表への影響額が評価中であることを新たに開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「当社グループのIFRS適用子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — IFRS適用子会社でIFRS第15号の適用を開始し、当第1四半期累計期間の損益への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — IFRS適用子会社でIFRS第15号の適用を継続し、上期損益への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」 — IFRS適用子会社でIFRS第15号の適用を継続し、第3四半期累計の損益への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」 — IFRS適用子会社ではIFRS第15号の適用を開始し、損益への影響は軽微と開示している。国内基準の収益認識基準等は2022年3月期から適用予定で、影響額は評価中である。 (https://komori.app/company/5333/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。この変更による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — IFRS適用子会社でIFRS第16号の適用を開始し、リースの資産・負債計上へ移行した。連結財務諸表への影響は軽微と開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従っております。この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — IFRS適用子会社におけるIFRS第16号の適用を継続し、リースの資産・負債計上への移行と連結財務諸表への影響が軽微であることを再確認している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取り扱いに従っております。この変更による当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — IFRS適用子会社におけるIFRS第16号の適用と、連結財務諸表への影響が軽微であることを再確認している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2019-q3)
- FY2021 その他 「収益認識に関する会計基準及び同適用指針の適用による影響額は軽微であります。」 — 国内収益認識基準は2022年3月期首適用予定で、影響額は軽微と開示した。一方、時価算定会計基準等の影響額は引き続き評価中である。 (https://komori.app/company/5333/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は下記の通りです。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、時価算定会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用し、製品販売と据付工事等の履行義務の識別や、一定期間にわたる収益認識方法を変更した。財務諸表への影響は軽微であり、時価算定会計基準等の影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響は軽微と開示している。時価算定会計基準等の適用による影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5333/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 対処 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針を当四半期の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 前年度から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を当年度期首から適用し、投資信託の時価レベル等を開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」 — 2025年3月期の期首から適用予定のグローバル・ミニマム課税について、連結財務諸表への影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/5333/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 対処 「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、本実務対応報告第７項の経過的な取扱い及び第15項に従っており、当中間連結会計期間においてグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の計上は行っておりません。
これらの結果、中間連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 前年度に影響額を評価中としていたグローバル・ミニマム課税について、当中間連結会計期間の期首から会計処理・開示の取扱いを適用し、当期間の法人税等計上および中間連結財務諸表への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 新リース会計基準について、2028年3月期首からの適用予定と、連結財務諸表への影響額が評価中であることを開示している。 (https://komori.app/company/5333/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。」 — 2028年3月期からのリース会計基準適用予定に加え、後発事象会計基準等も同時期から適用予定としている。 (https://komori.app/company/5333/filing/2025-fy)