# ＮＧＫ（5333） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5333/disclosure/20261119583753
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5333

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、当社の自己株式を最大64,636株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、当社株主との価値共有、企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、対象従業員の財産形成の一助とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 64,636株（最大）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,426.0円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：286,078,936円（最大）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年1月27日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、対象従業員の会員持分の引出しが制限される。譲渡制限期間は2027年1月27日から本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで。
- 希薄化率: 0.02％（発行済株式総数285,993,496株に対して。総議決権個数2,812,875個に対しても0.02％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"285,993,496株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,426.0円。終値平均に対する乖離率は1か月（2026年10月20日～11月19日）-5.73％、3か月（2026年8月20日～11月19日）-13.59％、6か月（2026年5月20日～11月19日）-23.44％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年1月27日から本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等をもって解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 基幹職（組織長）：最大479名（事業部長・統括部長級 最大10名300株、部長級 最大144名200株、グループマネージャー級 最大325名100株）。追加付与対象者：最大5名、追加付与株式数合計最大336株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の企業価値の増大に寄与するものと考えている。市場への影響は軽微であると判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年11月20日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「株式の希薄化規模は…0.02％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本制度の目的…企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年9月30日現在の発行済株式総数285,993,496株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年11月25日付け『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ』のとおり」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「福利厚生の増進策として…企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 286,078,936円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本特別奨励金を本持株会に対して拠出…現物出資することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「ＮＧＫ従業員持株会を割当予定先」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先（ＮＧＫ従業員持株会 64,636株）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「ＮＧＫ従業員持株会」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月19日…終値である4,426.0円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,426.0円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2027年1月27日から本持株会の会員資格を有する当社の使用人の地位を退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断しています」）
