# ＮＧＫ（5333） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5333/disclosure/20260703587890
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5333

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式119,500株を処分することを決議した。対象者は取締役6名と執行役員23名で、払込期日は2026年7月21日。

## 会社が挙げた理由

株価への感度を高め、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式119,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,473円
- 発行価額の総額: 893,023,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額893,023,500円、差引手取概算額0円（対象者への金銭報酬債権の現物出資によるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として処分するため、会社への資金調達なし）
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分のみ）","change_rate":"0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月3日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値7,473円。終値を基礎とし、特に有利な価額とならない範囲で決定。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、常勤参与又は特任参与のいずれの地位をも退任した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間中、継続して対象となる地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、全部を無償取得。また、譲渡制限が解除されない株式も無償取得。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計893,023,500円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額4億円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の諮問を経た。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月６日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」および「本自己株式処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等に対する…譲渡制限付株式報酬」「株価への感度をより引き上げること…中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…6名」「当社の取締役を兼務しない執行役員23名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…割当予定先である対象取締役等29名」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等29名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等…対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月３日…普通株式の終値である7,473円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき7,473円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会において…決議」」）