# ＮＧＫ（5333） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/29

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5333/disclosure/20260605564204
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5333

## 何が変わったか

2026年度から、低成長・低収益事業の再生や撤退を判断する仕組みを「事業ポートフォリオマネジメントに関する規程」として新たに導入した。また、ROEの目標水準を10％以上から12％へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

デジタルソサエティ事業の拡大機会を受け、更なる収益性の向上を目指すため。事業ポートフォリオについては、対象事業の成長可能性、収益性、戦略的意義などを踏まえ、事業再生や撤退を含む選択肢を検討するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社（組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会を設置している旨を記載）
- 取締役の員数: {"総数":"10名","うち社外":"4名"}
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: {"名称":"指名・報酬諮問委員会","社外委員の割合":"4名/6名（66.7%）"}
- 政策保有株式の方針: 取引関係の維持強化や森村グループのブランド・理念等を目的に保有する。保有規模は資産効率の観点から常に縮減を意識し、銘柄ごとの保有意義、安全性、効率性を把握して継続保有の適否を取締役会で定期的に確認する。縮減銘柄数・金額は記載なし。
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし。議決権比率は該当なし。
- 今回の変更点: 事業ポートフォリオマネジメントに関する規程を2026年度から新たに導入。ROEの目標水準を10％以上から12％へ引き上げ。2026年度から役員報酬制度を見直し、中長期指標にNGK版付加価値と従業員エンゲージメントを追加。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「機関設計は監査役会設置会社を選択」／「監査役会の設置の有無　設置している」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」／指名・報酬諮問委員会」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　10名」／「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「「委員長は独立社外取締役が務めており」／「委員長　社外取締役　浜田恵美子」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「「回答内容の分析・評価を外部機関に委託」／「今後は事業ポートフォリオ最適化…」「重要な投資案件やM&A等…モニタリングを一層強化」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」／「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「取引関係の維持強化を主な目的として…政策保有」／「継続保有の適否を取締役会において…定期的に確認」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「2026年度から…『事業ポートフォリオマネジメントに関する規程』として新たに導入」／「目標とするROEの水準を12％へと引き上げ」／「2026年度に役員報酬制度の見直し」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」／「原則1－4．政策保有株式」／「補充原則2－4①」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「事業ポートフォリオ最適化…実効性を伴って運用・定着」／「重要な投資案件やM&A等…モニタリングを一層強化」／「上程議題の峻別・絞り込み」」）