# ＮＧＫ（5333） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5333/disclosure/20260520542170
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5333

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式66,630株を第三者割当で処分することを決議した。実際の株式数は、制度への同意者数などに応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生、当社株主との価値共有、企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与、対象従業員の財産形成を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式66,630株（最大。実際の株式数は対象従業員数等に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,456.0円
- 発行価額の総額: 363,533,280円（最大）
- 調達する資金の額: 本特別奨励金の払込金額の総額363,533,280円（最大）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本特別奨励金を現物出資財産として払い込む仕組みであり、通常の資金使途は示されていない）
- 払込期日: 2026年7月29日
- 割当予定先: 日本碍子従業員持株会：66,630株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は専用口座で管理され、対象従業員が保有する譲渡制限付株式持分の引出しが制限される。譲渡制限期間は2026年7月29日から本持株会の会員資格を有する当社使用人の地位を退職する日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.02％、総議決権個数に対し0.02％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"292,243,496株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値5,456.0円。終値平均からの乖離率は1か月5.78％、3か月20.68％、6か月34.95％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月29日から本持株会の会員資格を有する当社使用人の地位を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時に当該対象従業員の譲渡制限付株式持分に応じた株式全部の譲渡制限を解除する。一定の退会事由の場合は退会申請受付日等に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時又は解除時に譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の管理職である基幹職（組織長）の従業員：最大483名。内訳は事業部長・統括部長級最大13名・1名300株、部長級最大144名・1名200株、グループマネージャー級最大326名・1名100株。過去に対象外となった従業員の追加付与対象者は最大9名（うち6名は上記483名と重複）、追加付与株式数は合計最大1,330株。
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の額は、処分価額総額363,533,280円（最大）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年11月25日付け『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ』に言及（詳細な時期・金額・株式数はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2027年3月期の業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月21日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数292,243,496株に対し0.02％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数292,243,496株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月25日付け『従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「財産形成の一助」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額363,533,280円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金を本持株会に対して拠出」「現物出資することにより…処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「日本碍子従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対し…譲渡制限付株式として取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…日本碍子従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の管理職である基幹職（組織長）の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月20日…終値である5,456.0円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,456.0円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」「専用口座で管理」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年7月29日から…退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）