# 海外事業活動における政治・経済・法的障害｜ＴＯＴＯ（5332）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害、更には投資・海外送金・輸出入・外国為替などの規制の変更や税制の変更等様々な政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があります。」 — 海外市場拡大に伴う政治、経済、文化、商習慣、規制、税制上の障害を列挙しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外事業活動における政治・経済・法的障害のリスクについて、重要な変更はないとしています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外事業活動における政治・経済・法的障害のリスクについて、重要な変更はないとしています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2018-q2)
- FY2023 再掲 「海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、商習慣に関する障害、さらには投資・海外送金・輸出入・外国為替などの規制の変更や税制の変更等さまざまな政治的、経済的もしくは法的な障害を伴う可能性があり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。」 — グローバル事業展開に伴う為替、政治、経済、文化、規制、税制上のリスクと、各拠点へのリスク管理推進者配置を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2022-fy)
- 2026-04-30 初出 「中東情勢における業績への影響について（4/30時点）
現時点で顕在化している以下影響を計画に織り込み。
（営業利益への年間の影響額は▲約70億円）」 — 中東情勢について、日本住設事業の外部調達コスト増と、アジアを中心とする海外住設事業の販売減を計画に織り込んだことが初めて示されました。 (https://komori.app/company/5332/disclosure/20260430514722)
- 2026-05-26 再掲 「中東情勢の悪化に伴い、世界経済及びサプライチェーンへの影響が懸念されています。」 — 中東情勢による事業環境およびサプライチェーンへの影響懸念を再確認しています。 (https://komori.app/company/5332/disclosure/20260525546458)
- FY2026 悪化 「上記に加え、中東情勢の悪化に伴い、世界経済及びサプライチェーンへの影響が懸念されています。」 — グローバル事業展開に伴う地政学的リスクについて、中東情勢の悪化による世界経済・サプライチェーンへの影響が新たに明示されています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 顕在化 「中東情勢における業績影響（営業利益）：約▲30億円」 — 中東情勢による地政学的リスクが、販売減や外部調達コスト増を通じて営業利益への実績影響として示されました。 (https://komori.app/company/5332/disclosure/20260731504341)
- 2026-07-31 顕在化 「中東情勢における業績影響（営業利益）：約▲30億円」 — 中東情勢による販売減・外部調達コスト増の影響が、計画上の懸念から第1四半期の営業利益への実績影響として示されました。 (https://komori.app/company/5332/disclosure/20260731504341)