# 大量買付行為への対応方針・買収防衛策｜ＴＯＴＯ（5332）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「大量買付行為が行われた場合に、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保することを目的として、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。」 — 情報提供と検討期間を確保する目的で買収防衛策を導入。一定の場合の新株予約権無償割当ても記載。 (https://komori.app/company/5332/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「大量買付行為が行われた場合に、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保することを目的として、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。」 — 大量買付者への情報提供要請、検討期間の確保、新株予約権の無償割当てを含む本プランを引き続き説明しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「大量買付行為が行われた場合に、当該買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの判断材料の提供と検討期間を確保することを目的として、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。」 — 大量買付者への情報提供要請、検討期間の確保、新株予約権の無償割当てを含む本プランを継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。」 — 大量買付行為に際して情報と検討時間を確保し、必要に応じて新株予約権の無償割当てを行う本プランを継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「大量買付行為に際して、株主の皆様が当社株式の売却、すなわち大量買付行為を受け入れるか否かの判断を適切に行っていただくためには、大量買付者から提供される情報のみならず、当該行為が当社に与える影響や、大量買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の必要かつ十分な情報、及び当該大量買付行為に対する当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが不可欠であると考えています。」 — 大量買付行為に際して情報と検討時間を確保し、必要に応じて対抗措置を講じる本プランを継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「そこで、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するため、「当社株式の大量買付行為に関する対応方針」（買収防衛策、以下、「本プラン」という）を導入しています。本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当ての方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。」 — 情報・検討時間を確保し、一定の場合に新株予約権の無償割当てを行う買収防衛策を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請すると共に、係る手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、係る手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、係る大量買付行為に対する対抗措置として、新株予約権の無償割当て（会社法第277条以下に規定されています。）の方法により、当社取締役会が定める一定の日における株主に対して新株予約権を無償で割り当てるというものです。」 — 情報・検討時間の確保と、一定の場合の新株予約権無償割当てを含む買収防衛策を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2018-q2)
- FY2019 削除 「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、この有効期限をもって本プランを継続しないことを決議しました。」 — 買収防衛策は2019年６月25日の定時株主総会終結時までを有効期限とし、その期限をもって継続しないことが決議されました。 (https://komori.app/company/5332/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、廃止後は法令に基づく情報要求・取締役会意見の開示などへ対応を切り替える方針を示しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、廃止後も法令に基づく情報提供要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を行う方針を再確認しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、廃止後の法令に基づく情報要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を再確認しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、法令に基づく情報提供要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、廃止後の法令に基づく情報提供要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、廃止後の法令に基づく情報提供要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2021-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、廃止後も法令に基づく情報要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策自体は継続しない一方、廃止後の法令に基づく情報要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、法令に基づく情報要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、法令に基づく情報要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策そのものは継続しない一方、法令に基づく情報要求、取締役会意見の開示、検討時間の確保を継続しています。 (https://komori.app/company/5332/filing/2024-h1)