# 日本住設事業の構造的な営業利益漸減への対応と2030年度資本コスト超過収益率｜ＴＯＴＯ（5332）の変遷

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## 経過

- FY2026 初出 「営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。」 — 日本住設事業の営業利益漸減を構造的課題と位置付け、新しい付加価値提供、資産・事業活動の効率化により、2030年度時点で資本コストを超える利益率を実現する目標を明示しました。 (https://komori.app/company/5332/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 前進 「原材料価格等の高騰が継続しており、更に中東影響も受け、生産性の向上や合理化によるコストリダクション等の企業努力だけでは吸収することが困難と判断したため、日本住設事業における価格改定を実施。」 — 日本住設事業の収益性改善に向け、コストリダクションだけでは吸収困難なコスト増への対応として価格改定を実施する方針が具体化しました。 (https://komori.app/company/5332/disclosure/20260731504341)