# ＴＯＴＯ（5332） 2027年3月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5332/disclosure/20260731504341
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5332

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、為替の押し上げもあり売上高が前年同期比29億円増加した一方、営業利益は1億円減少した。日本住設・海外住設は減益、新領域事業は増益で、全体としてはおおむね計画どおりに進捗した。

## 会社が挙げた理由

日本住設事業は、中東情勢の影響による浴室商品の販売減や外部調達コスト増などで減収減益となった。海外住設事業は、米州の成長投資やアジアの減益により増収減益となったが、中国大陸では小売好調と事業構造改革により赤字幅が縮小した。新領域事業は、半導体サプライチェーンの影響で出荷時期がずれたものの、為替効果やAD部材の生産性向上により増収増益となった。全社営業利益は、販売減や原材料・電子部品・樹脂などの価格高騰の影響を、コストリダクションや価格改定効果が押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1686,"unit":"億円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":81,"unit":"億円","yoy_pct":-2}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"億円","yoy_pct":7}
- 純利益: {"value":69,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":10}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 4.8%、前年同期比▲0.2ポイント
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,686億円、営業利益81億円、経常利益94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益69億円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7850,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":585,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":460,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通りの進捗。日本住設は売上が計画通り、営業利益は上振れ。海外住設は売上・営業利益とも計画通り。新領域事業は1Q計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 米州・アジア・欧州・中国大陸などでウォシュレット販売台数が示されているが、単価との分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替レート（期中平均）：1ドル159.6円、1元23.5円、1ユーロ185.4円、1台湾ドル5.1円、1ドン0.0061円、1タイバーツ4.9円、1インドルピー1.7円。半導体需要、在庫調整、サプライチェーンの状況などの前提も記載
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 2027年3月期計画：ROA7.2%、ROE8.5%、TOTO版ROIC8.6%
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":300,"unit":"億円（セラミック事業の成長投資、2026年4月発表）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 米国中古住宅販売戸数前年比99%。市場シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 日本住設事業で2026年12月1日受注分から価格改定（商品別平均改定率8～13％）、セラミック事業で茅ヶ崎工場・研究開発棟を新設（2026年12月着工、2028年4月竣工予定）、セラミック事業で約300億円の成長投資、生産増強・次世代品開発投資、中国大陸事業で工場閉鎖・人員最適化を含む事業構造改革

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「増収減益。概ね計画通りの進捗。」「売上は上記影響を織り込んだ前提で計画通り進捗、営業利益は上振れ。」「1Qは計画未達も一時的影響であり2Qで挽回予定。」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「日本住設事業：…営業利益は上振れ。」「海外住設事業全体で、売上・営業利益共に計画通りの進捗。」「新領域事業（セラミック）：…1Qは計画未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 1Q」の売上高1,686億円、営業利益81億円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「今期の見通しについて ※期初計画から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「全社営業利益の増減要因」図に「+25」「▲26」「+39」「▲21」「▲24」などの金額が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅、電子部品、樹脂等の価格高騰影響」「コストリダクションや価格改定効果による押し上げ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各セグメントの＜売上高＞と＜営業利益＞を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因図に「銅、電子部品、樹脂等の価格高騰影響」と「▲26」の記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「中東情勢における業績影響（営業利益）：約▲30億円」「原材料・電子部品・樹脂等の価格高騰影響 ▲26」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「為替レート（期中平均）」としてドル、元、ユーロ、台湾ドル、ドン、タイバーツ、インドルピーのレートを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「在庫調整の影響」「半導体サプライチェーン混乱の影響」と記載されているが、通期見通しに織り込んだリスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降回復見込み」「2Qで挽回予定」「通期では当初計画を達成する見込み」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「茅ヶ崎工場・研究開発棟の新設」「2026年12月着工～2028年4月竣工予定」「セラミック事業の成長投資：約300億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各地域のウォシュレット販売台数前年比、商品別伸長率、米国中古住宅販売戸数前年比などを複数記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「米州ウォシュレット販売台数」1Qは前年比88％、2Qは120％。「中国大陸…小売は120％以上伸長」「タイ…前年並み」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売台数」は記載されているが、単価との分解に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場閉鎖・人員最適化で固定費圧縮」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古住宅販売戸数前年比（納入時期ベース）2026年1～3月：99％」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROA 7.2%」「ROE 8.5%」「TOTO版ROIC 8.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「セラミック事業の成長投資：約300億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」で、ハイライトや増減要因図、セグメント別ページを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「はじめに：TOTO事業概要」があり、その後に決算、トピックス、参考情報が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では当初計画を達成する見込み」「いずれも一時的な影響であり」と記載。」）