# ＴＯＴＯ（5332） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5332/disclosure/20260623576377
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5332

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役・常務執行役員8名に自己株式36,100株を処分することを決議した。処分価額は1株9,315円で、総額は3億3,627万1,500円となる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を進めること、対象取締役等に在職期間中の企業価値向上へのインセンティブを与えることを目的としている。今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式・普通株式36,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき9,315円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額336,271,500円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役等が譲渡制限期間中継続して当社の取締役等にあったことを条件に、期間満了時に全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値9,315円。特に有利な価額には該当しないとしているが、ディスカウント率・プレミアム率の数値はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月21日～2056年7月20日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役等にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了、死亡その他正当な理由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数を退任直後または死亡時に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。退任に正当な理由がない場合、または譲渡制限期間中の法令違反等の非違行為を取締役会が認めた場合には、全部または一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役等8名、36,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計336,271,500円（年額報酬枠は3億円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年６月26日開催の第152期定時株主総会、2021年６月25日開催の第155期定時株主総会及び2022年６月24日開催の第156期定時株主総会において…譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役等の在職期間において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額　金銭報酬債権合計336,271,500円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等は付与された譲渡制限付株式報酬の全部を現物出資財産として払い込みます」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び常務執行役員　８名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は、本制度に基づいて行われるもの」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役等　８名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等…当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び常務執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年６月22日（取締役会決議日の前営業日）の…普通株式の終値である9,315円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分する株式１株につき金9,315円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間を30年としております」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2026年７月21日～2056年７月20日（30年間）」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）