# ＴＯＴＯ（5332） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/24

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5332/disclosure/20260619574414
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5332

## 何が変わったか

2026年6月24日時点のコーポレート・ガバナンス体制を更新した。取締役10名（社外5名）、監査等委員会設置会社、指名・報酬の任意諮問委員会、政策保有株式の検証方針などを示しているが、前回からの具体的な変更点は明示していない。

## 会社が挙げた理由

取締役会の客観性・透明性を高め、意思決定・監督・業務執行の仕組みを整備し、企業価値を持続的に向上させるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 10名（うち社外取締役5名）
- 独立役員の人数: 5名
- 委員会: 指名諮問委員会：社外委員5名／全7名（約71.4%）、報酬諮問委員会：社外委員6名／全7名（約85.7%）
- 政策保有株式の方針: 業務提携、取引関係の維持・強化及び事業活動との関係などを総合的に勘案し、関係強化が企業価値向上に資すると判断される場合に上場株式を政策的に保有する。毎年、取締役会で個別銘柄ごとに定量評価・定性評価を行い、継続保有の必要がない株式の売却を意思決定する。縮減の銘柄数・金額は記載なし。
- 買収防衛策: なし（導入していない）
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 前回報告書からの具体的な変更点は記載されていない

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「組織形態　監査等委員会設置会社」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「取締役の人数　10名」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「取締役の人数　10名／社外取締役の人数　5名」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「独立役員の人数　5名」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「指名諮問委員会：委員長は代表取締役社長執行役員／報酬諮問委員会：委員長は社外委員から選任」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 第三者評価・課題あり（原文: 「集計と結果の分析を外部機関に委託したアンケート調査を定期的に継続して実施／女性や外国人の取締役登用に向けた取組みは引き続きの課題／取締役会と業務執行の権限配分のバランスの見直し」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「支配株主（親会社を除く）の有無　―――／親会社の有無　なし」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「親会社の有無　なし」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「関係強化が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に上場株式を政策的に保有／毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価及び企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否等の判断」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「買収防衛策の導入の有無　なし」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「最終更新日：2026年6月24日」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しています。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「女性や外国人の取締役登用に向けた取組みは引き続きの課題／新たな課題としては、取締役会と業務執行の権限配分のバランスの見直し」）
