# ノリタケ（5331） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5331/disclosure/20261105565638
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5331

## 何が変わったか

ノリタケ株式会社が、従業員持株会を通じて対象従業員に譲渡制限付株式を取得させるため、自己株式50,573株を最大1億6,107万5,005円で処分することを決議しました。実際の処分株数・総額は、制度への同意者数などに応じて減少する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

対象従業員との株主との価値共有、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、福利厚生の増進、従業員のエンゲージメント向上を目的としています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 最大50,573株（実際の株式数は対象従業員の同意者数等に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,185円
- 発行価額の総額: 161,075,005円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：161,075,005円（最大）／差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年2月25日
- 割当予定先: ノリタケ従業員持株会：最大50,573株
- 割当予定先の保有方針: 本持株会が保有する株式は専用口座で管理され、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分および引出しが制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.09％、総議決権個数に対して0.09％（50,573株を前提とした場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"56,206,996株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,185円。終値平均に対する乖離率は、1か月平均3,423円に対して-6.95％、3か月平均3,563円に対して-10.61％、6か月平均3,663円に対して-13.05％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年2月25日から対象従業員が当社を退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったこと。正当な事由による退会等の場合は、退会申請受付日等に譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式についても無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の基幹職である従業員最大412名。内訳は、執行役員待遇：最大5名・314株、M1・P1：最大46名・220株、M2・P2：最大74名・157株、M3・P3：最大287名・95株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（対象従業員に支給する特別奨励金の総額は、実際の対象者数・付与株式数に応じて確定）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要とされている。なお、監査等委員会（社外取締役2名を含む3名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明している。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 企業価値の増大に寄与するものと考えているが、業績・財務への金額または率による影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月5日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「株式の希薄化規模は…発行済株式総数に対し0.09％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本制度の導入は…企業価値の増大に寄与するものと考えており…希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月30日現在の発行済株式総数56,206,996株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや第何回発行に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えること」「対象従業員のエンゲージメントを高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額161,075,005円（注）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権が支給され…本持株会は…金銭債権を当社に対して現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先…ノリタケ従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本持株会を通じて…譲渡制限付株式として取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…ノリタケ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ノリタケ従業員持株会…を割当予定先」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の基幹職である従業員412人」「執行役員待遇：最大5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値である3,185円」「1ヶ月…乖離率-6.95％、3ヶ月…-10.61％、6ヶ月…-13.05％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,185円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」「専用口座で管理」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2027年2月25日…から対象従業員が当社を退職する日まで」「譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）