# ノリタケ（5331） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5331/disclosure/20260511521437
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5331

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比3.4％増、営業利益が8.8％増となり、連結業績は増収増益となった。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益は減少予想で、事業別では増減が分かれている。

## 会社が挙げた理由

成長領域向け製品の生産能力増強や事業体制の再編を進めた一方、自動車・鉄鋼等の既存顧客向けは需要変動の影響を受けた。セラミック・マテリアルでは販売及び生産量の増加、工業機材では為替及び米国の関税政策、食器では販売減に加え原材料価格の上昇や市場開拓に向けた先行費用の増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":142908,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":11114,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":15194,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14178,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- １株当たり当期純利益: 254.64円
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.5%","前期末":"75.6%"}
- 総資産: {"value":230076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10043,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7710,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1544,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13460,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":135,"revised_forecast":200,"change":65,"change_rate":48.1,"unit":"円／株（株式分割前ベース）"}
- 配当性向: 2026年３月期35.6%、2027年３月期予想38.6%
- 株主還元方針: 通期の連結配当性向35％以上、第13次中期経営計画期間中は１株当たり年間70円（2026年４月１日付株式分割後ベース）を下限とした累進配当、総還元性向50％以上（３期累計ベース）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5612,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6257,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":332,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策引当金繰入額","value":1726,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":97,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結会社23社、増減なし）
- 重要な後発事象: 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施し、これに伴い発行可能株式総数を7,950万株から15,900万株へ変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 56206996
- 期末自己株式数: 1211576
- 業績の増減要因: 成長領域向け製品の生産能力増強、事業体制の再編、販売及び生産量の増加が増益要因となった一方、自動車・鉄鋼等の需要変動、米国の関税政策、為替、原材料価格の上昇、市場開拓に向けた先行費用の増加が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比3.4％増加」、営業利益は「前期比8.8％増加」、経常利益は「前期比8.3％増加」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比9.6％増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高142,908百万円（前期138,182百万円）、営業利益11,114百万円（前期10,213百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,114百万円、経常利益15,194百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,178百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期の営業利益は「11,114百万円」、2027年３月期通期予想は「11,500百万円（3.5％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年３月期の１株当たりの年間配当金につきましては、100円（分割前ベースでは200円）を予定」、「2025年３月期」の年間配当金は135円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「通期の連結配当性向35％以上」、「１株当たり年間70円…を下限とした累進配当」、「総還元性向50％以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計6,275百万円、特別損失合計2,156百万円。特別利益には投資有価証券売却益6,257百万円、特別損失には環境対策引当金繰入額1,726百万円が含まれる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「工業機材の営業利益は前期比12.1％減少、セラミック・マテリアルは23.8％増加、エンジニアリングは5.9％増加、食器は643百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期7.8％、2025年３月期7.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期72.5％、2025年３月期75.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期10,043百万円、2025年３月期2,015百万円。「前連結会計年度から80億27百万円増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車・鉄鋼等の既存顧客向けは需要変動の影響を受け」、「販売及び生産量の増加により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補足資料に「前期比47億円増収」「前期比9.0億円増益」および為替影響として「売上高1.3億円増加、営業利益3.5億円減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向」「資源やエネルギー価格の上昇」、自社施策として「生産能力増強や事業体制の再編」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績につきましては…見込んでおります」とし、「実際の業績と異なる可能性があります」「合理的に見積もることが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高142,908百万円、営業利益11,114百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源エネルギー価格の上昇や、石油由来原材料等の調達リスクにより、業績に大きく影響を与える可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っており」、「前期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を初年度とする2027年度までの第13次中期経営計画をスタート」、「当期の進捗状況」として生産能力増強、事業再編、外部連携等を記載。」）