# 時価算定・会計上の見積り・会計方針開示に関する新基準の適用準備｜東洋炭素（5310）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は2022年12月期の期首からとし、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」および「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」は2021年12月期の年度末から適用します。」 — 時価算定基準等を2022年12月期首から、会計上の見積り開示基準と会計方針開示等の基準を2021年12月期末から適用する予定としている。 (https://komori.app/company/5310/filing/2020-fy)
- FY2021 前進 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する基準の適用を開始した。一方、時価算定に関する基準等は2022年12月期首からの適用予定として残っている。 (https://komori.app/company/5310/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 2022年12月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用開始した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5310/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を通期でも確認し、連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/5310/filing/2022-fy)