# 東洋炭素（5310） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5310 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVMC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、売上高が前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。また、研究開発活動や主要設備の新設等、事業内容には重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 東洋炭素は、特殊黒鉛製品、一般カーボン製品（機械用・電気用の二分野）、複合材その他製品を軸に事業を展開しており、日本・米国・欧州・アジアを中心に販売活動を展開しています。2026年6月末時点の中間連結会計期間における売上高は22,370百万円、営業利益は1,778百万円、経常利益は2,229百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,677百万円、中間包括利益は3,116百万円でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は12,076百万円、自己資本比率は82.7％、1株当たり中間純利益は80.00円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は該当なしです。中間連結会計期間中の研究開発活動費は652百万円でした。主要設備として、東洋炭素株式会社の生産技術センター（香川県観音寺市）への製造設備の増設を2,968百万円、着手2024年1月、完了予定2026年11月、TOYO TANSO USA, INC.の製造設備の増設を657百万円、着手2024年12月、完了予定2026年12月が計画されています。受注実績は26,112百万円、受注残高は16,760百万円、品目別では特殊黒鉛製品12,257百万円、一般カーボン製品（機械用）2,284百万円、一般カーボン製品（電気用）2,356百万円、複合材その他製品9,215百万円の合計となっています。販売実績は日本11,695百万円、米国2,127百万円、欧州2,587百万円、アジア5,960百万円の合計22,370百万円です。重要な契約等の締結は行われていません。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: 36億円 - フリーキャッシュフロー: 31億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 227億円 / 営業利益 20億円 - 米国 / 売上高 21億円 / 営業利益 24百万円 - 欧州 / 売上高 26億円 / 営業利益 47百万円 - アジア / 売上高 60億円 / 営業利益 89百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 117億円 - 米国 / 売上高 21億円 - 欧州 / 売上高 26億円 - アジア太平洋 / 売上高 60億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年8月提出の半期報告書では、生産技術センターでの製造設備増設計画と、高付加価値製品の開発・深掘り方針が既存エントリに追記されました。加えて、TOYO TANSO USAでの設備増設計画、岐阜大学とのカーボンリサイクル分野での共同研究講座、NIMSとの次世代リチウム空気電池共同研究、異業種連携による新たな炭素原料ソース研究、アジャイル型開発手法の導入が新規に明示されています。 - + TOYO TANSO USA製造設備増設計画 - + 岐阜大学カーボンリサイクル共同研究講座 - + NIMSとの次世代リチウム空気電池共同研究 - + 異業種連携による炭素原料ソース研究 - + アジャイル型開発手法の導入 ### 外部エクスポージャー 2026年半期報告書（提出日2026-08-10）にて、中東情勢に起因するエネルギー価格上昇の不透明感およびエネルギー価格上昇の影響、ならびにモビリティ分野・一般産業分野の堅調感が再言及された。あわせて、米国の政策動向、中国景気停滞、在庫調整の影響、さらにX Energy, LLC向け高温ガス炉用黒鉛製品の受注が新たに外部エクスポージャーとして具体化された。 - + 米国の政策動向による需要不透明 - + 中国景気停滞の影響 - + 在庫調整の影響 - + Xエナジー向け高温ガス炉黒鉛 ### 製品 当中間報告書（2026/08/10提出）において、品目別受注実績として既存の主要4品目（特殊黒鉛製品、一般カーボン製品機械用、一般カーボン製品電気用、複合材その他製品）が言及された。また特殊黒鉛製品および複合材その他製品については前年同期比の減少が明記された。さらにX Energy, LLC向けの「高温ガス炉用黒鉛製品」による受注実績が具体的に記載されたため、新規に製品ラインとして追加した。 - + 高温ガス炉用黒鉛製品 ### 技術 半期報告書で新たに、黒鉛材料・製造プロセスの基盤技術、アプリケーション・エンジニアリング機能拡充、リチウム空気電池の共同研究、オープンイノベーションとアジャイル型開発、研究開発体制の連携強化が明示された。併せて、資源循環（カーボンリサイクルデザイン共同研究講座）と新たな炭素原料ソース探索の記載が既存エントリに追記される。 - + 黒鉛材料および製造プロセス技術 - + アプリケーション・エンジニアリング拡充 - + 次世代蓄電池リチウム空気電池 - + オープンイノベーション外部知見活用 - + アジャイル型開発手法の導入 - + 技術本部・基礎研究連携強化 ### 資本配分 2026年8月10日提出の半期報告書（当中間期）により、(1) 生産技術センターの製造設備増設案件の投資計画数値（投資額・完了予定等）が更新され、(2) TOYO TANSO USA, INC.の製造設備増設案件が新規で資本配分として明示され、(3) 研究開発投資額（当中間期）が更新され、(4) 定時株主総会配当（2025年・2026年分）と、(5) 現金及び現金同等物残高・借入金残高が当中間期末の資本配分情報として追加で記録されました。 - + TOYO TANSO USA 製造設備増設 - + 2025年3月定時配当145円 - + 現金及び現金同等物残高 - + 借入金残高 ### ケイパビリティ構築 2026年8月10日提出の半期報告書にて、大学・研究機関との共同研究（岐阜大学の共同研究講座、NIMSとのリチウム空気電池共同研究）や、アジャイル型開発手法・一体推進体制など開発プロセス面の能力構築、黒鉛材料および製造プロセスの技術ノウハウ高度化、ならびに国内外の製造設備増設（生産技術センター、TOYO TANSO USA）に関する新規・具体的記載が追加された。一方、既存の産学連携・共同研究推進体制強化についても記載が確認できたため追記する。 - + カーボンリサイクル共同研究講座 - + リチウム空気電池共同研究 - + アジャイル型開発手法の導入 - + 基礎研〜生産技術一体推進体制 - + 黒鉛材料・製造プロセス高度化 - + 生産技術センター製造設備増設 - + TOYO TANSO USA製造設備増設 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・技術体制の強化（基礎〜製品開発の一体推進） - 「黒鉛材料および製造プロセスに関する技術・ノウハウ」 — 黒鉛材料・製造プロセスに関する技術・ノウハウを研究開発の基盤とすること。 - 「重点分野: 黒鉛材料および製造プロセスに関する技術・ノウハウの高度化、基礎研究から製品開発・生産技術開発を一体的に推進する体制、アジャイル型開発手法の導入」 — 重点分野として技術高度化、基礎研究から生産技術開発まで一体推進、アジャイル型開発導入を掲げること。 - 「基礎研究から製品開発・生産技術開発を一体的に推進する体制」 — 基礎研究から製品開発・生産技術開発までを一体的に推進する体制。 - 「研究開発体制の強化（技術本部・基礎研究部門の連携）」 — 技術本部と基礎研究部門の連携による研究開発体制強化。 ### 外部連携・共同研究（大学・研究機関とのオープンイノベーション） - 「2026年4月には岐阜大学と連携したカーボンリサイクルデザイン共同研究講座を開設し、特任教授および専属研究員を派遣して資源循環に関する研究を進めています。」 — 岐阜大学と連携したカーボンリサイクルデザイン共同研究講座を開設し、資源循環研究を進めること。 - 「外部連携: 大学・研究機関・企業とのオープンイノベーションを通じた外部知見の取り込み、岐阜大学・国立研究開発法人物質・材料研究機構との共同研究、論文・知財権利化」 — 大学・研究機関・企業とのオープンイノベーションで外部知見を取り込み、共同研究や論文・知財化を行うこと。 - 「次世代蓄電池リチウム空気電池について国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同研究を進め、論文・知財の権利化に取り組んでいます。」 — リチウム空気電池について物質・材料研究機構と共同研究し、論文発表や知財権利化を行うこと。 - 「次世代蓄電池リチウム空気電池（国立研究開発法人物質・材料研究機構との共同研究）」 — 次世代蓄電池リチウム空気電池に関する共同研究（物質・材料研究機構）。 - 「将来的なサプライチェーンの安定化を図るべく異業種連携による新たな炭素原料ソースの研究も進められています。」 — 異業種連携による炭素原料ソースの研究でサプライチェーン安定化を図ること。 - 「オープンイノベーションを通じた外部知見の取り込み」 — オープンイノベーションを通じた外部知見の取り込みを行うこと。 - 「先行き不透明。AI関連の幅広い分野で需要が拡大した一方、在庫調整の影響があった。」 — 在庫調整の影響と、AI関連分野での需要拡大など外部環境を踏まえて述べられていること（外部環境認識）。 ### 開発手法・顧客起点の進め方（アジャイル型と顧客連携） - 「新規用途の開拓や既存用途の深掘りを通じて製品・用途構成のバランスをコントロールすること、顧客ニーズに向き合い先を見据えた製品・技術開発を通じて付加価値の高い革新的なソリューションを提供する方針をとっています。」 — 用途開拓・深掘りでバランスをコントロールし、顧客ニーズに向き合って付加価値の高いソリューションを提供する方針。 - 「アプリケーション・エンジニアリング機能の拡充」 — アプリケーション・エンジニアリング機能を拡充していること。 - 「アジャイル型開発手法の導入、顧客との技術交流・共同評価による市場変化への対応力向上」 — アジャイル型開発手法の導入や、顧客との技術交流・共同評価で対応力を高めること。 - 「アジャイル型開発手法の導入」 — アジャイル型開発手法の導入。 ### 設備増設・受注/製品・業績等の具体情報 - 「生産技術センター（香川県観音寺市、日本）への製造設備の増設: 投資額2,968百万円、着手2024年1月、完了予定2026年11月、既支払額2,947百万円」 — 生産技術センターへの製造設備増設（投資額・着手/完了予定・既支払額）。 - 「TOYO TANSO USA, INC.（米国オレゴン州トラウトデール市）への製造設備の増設: 投資額657百万円、着手2024年12月、完了予定2026年12月、既支払額563百万円」 — TOYO TANSO USA, INC.への製造設備増設（投資額・着手/完了予定・既支払額）。 - 「東洋炭素株式会社 生産技術センター（香川県観音寺市）への製造設備の増設」 — 生産技術センター（香川県観音寺市）の製造設備増設。 - 「X Energy, LLC: 当中間連結会計期間の受注実績において、X Energy, LLC向け高温ガス炉用黒鉛製品の一部受注分2,383百万円が含まれており、米国セグメントに分けて計上されている（受注実績の注記より）」 — X Energy, LLC向け高温ガス炉用黒鉛製品の一部受注分が受注実績に含まれ、米国セグメントに計上されていること。 - 「TOYO TANSO USA, INC.（米国オレゴン州トラウトデール市）への製造設備の増設」 — TOYO TANSO USA, INC.（米国）の製造設備増設。 - 「2025年3月28日定時株主総会における配当金総額3,040百万円、1株当たり145円、基準日2024年12月31日、効力発生日2025年3月31日、配当の原資は利益剰余金」 — 株主総会で決議された配当金の内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「特殊黒鉛製品は前年同期比15.9％減」 — 特殊黒鉛製品が前年同期比15.9％減となっていること。 - 「複合材その他製品は前年同期比13.7％減（主要3製品合計として）」 — 複合材その他製品が前年同期比13.7％減となっていること（主要3製品合計として）。 - 「研究開発投資額: 652百万円」 — 研究開発投資額（652百万円）。 - 「品目別では特殊黒鉛製品12,257百万円、一般カーボン製品（機械用）2,284百万円、一般カーボン製品（電気用）2,356百万円、複合材その他製品9,215百万円の合計となっています。」 — 品目別の受注金額の内訳（特殊黒鉛製品、一般カーボン製品、複合材その他製品）。 - 「短期借入金 1,026百万円、長期借入金 3,224百万円（期末）」 — 短期借入金・長期借入金の期末残高。 - 「EVの需要回復基調、モビリティ分野・一般産業分野は堅調。」 — EVの需要回復基調やモビリティ分野・一般産業分野が堅調であること。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は12,076百万円、自己資本比率は82.7％、1株当たり中間純利益は80.00円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は該当なしです。」 — 自己資本比率や1株当たり中間純利益など、期末時点の主要指標の記載。 - 「世界経済は底堅さが見られる一方、米国の政策動向・中国景気停滞・中東情勢によるエネルギー価格上昇の影響が懸念される状況」 — 世界経済の底堅さと、米国政策動向・中国景気停滞・中東情勢によるエネルギー価格上昇の懸念。 - 「世界経済は底堅さが見られる一方、米国の政策動向・中国の景気停滞・中東情勢によるエネルギー価格上昇の影響が懸念される状況」 — 世界経済の底堅さと、米国政策動向・中国景気停滞・中東情勢によるエネルギー価格上昇の懸念（同趣旨の再掲）。 - 「中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇を背景とした不透明感の継続」 — 中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇を背景とした不透明感の継続。 - 「エネルギー価格上昇の影響（地政学情勢に起因）」 — エネルギー価格上昇が地政学情勢に起因するという説明。 - 「商品（分類上のカテゴリ名としての“商品”）: 526百万円 -> 526,000,000円」 — 分類上の“商品”に係る金額（526百万円→526,000,000円）に関する記載。