# 東洋炭素（5310） 組織変更および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20261120584283
種別: 役員の異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

技術本部に新規用途開発部を新設し、多孔質炭素事業推進室を廃止して、生産本部に多孔質炭素製造部を設置する。これに伴い、執行役員3名と部長2名の担当・役職を変更する。

## 会社が挙げた理由

開発ニーズの製品化を機動的かつタイムリーに推進するため。また、多孔質炭素クノーベル®の生産体制を強化するため。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年11月20日
- 就任予定日: 高多学は2026年12月1日付。島田正志、町野洋、斎藤清、藤本満は2027年1月1日付。
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 高多 学、島田 正志、町野 洋、斎藤 清、藤本 満
- 新任者の新役職: 執行役員 経営企画本部副本部長 企画部長 兼 サステナビリティ推進部長 グローバルサプライチェーン推進部担当、上席執行役員 技術本部長 開発企画部担当 兼 アプリケーション・エンジニアリング部担当 兼 新規用途開発部担当 兼 分析研究部担当 兼 素材開発部担当 兼 プロセス技術開発部担当、執行役員 生産本部副本部長 高純度部担当 兼 機能材料部担当 兼 ＰＦ製造部担当 兼 多孔質炭素製造部担当、技術本部新規用途開発部長、生産本部多孔質炭素製造部長
- 新任者の前職: 執行役員 経営企画本部副本部長 企画部長 グローバルサプライチェーン推進部担当 兼 サステナビリティ推進部担当、上席執行役員 技術本部長 開発企画部担当 兼 アプリケーション・エンジニアリング部担当 兼 分析研究部担当 兼 素材開発部担当 兼 プロセス技術開発部担当、執行役員 生産本部副本部長 高純度部担当 兼 機能材料部担当 兼 ＰＦ製造部担当、上海東洋炭素有限公司生産技術部長 兼 技術開発部副部長、多孔質炭素事業推進室長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 技術本部に新規用途開発部を新設。社長直轄組織である多孔質炭素事業推進室を廃止し、生産本部に多孔質炭素製造部を設置して生産機能を移管。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「①執行役員人事」「②その他の人事異動」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役会長兼社長兼 CEO 近藤 尚孝」と記載され、人事異動欄にCEO交代の記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「高多学、島田正志、町野洋、斎藤清、藤本満の5名が記載されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「技術本部に新規用途開発部を新設」「多孔質炭素事業推進室を廃止し、生産本部に多孔質炭素製造部を設置し生産機能を移管」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「開示日「2026年11月20日」、高多学の異動は「2026年12月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年11月20日開催の取締役会において…決議」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「異動表には新役職名と現役職名が記載されているが、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、2026年11月20日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「開発ニーズの製品化を機動的かつタイムリーに推進するため」「生産体制強化のため」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「人事異動の理由として本人側の事情を示す記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「開発ニーズの製品化を機動的かつタイムリーに推進するため」「生産体制強化のため」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「表の項目は「新役職名」「現役職名」で、退任者や後任の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「現役職として「執行役員」「上席執行役員」「多孔質炭素事業推進室長」「上海東洋炭素有限公司生産技術部長兼技術開発部副部長」と記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「人事異動表は新役職名と現役職名の変更を示している。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「本文に新任者の略歴・入社年の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文の人事異動表に生年月日・年齢の欄はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文の人事異動表に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「記載されているのは執行役員および部長の人事異動である。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「組織変更」は技術本部、生産本部、事業推進室および各部に関するもので、監査役会設置会社等の変更は記載されていない。」）
