# 東洋炭素（5310） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20261106567131
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.0％増となった一方、営業利益は27.5％減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加については、半導体用途の需要回復、一般産業・モビリティ分野の堅調な推移などを説明している。先行きについては、中東情勢による原油価格高騰で製造コストが上昇基調にあるとして10月受注分から価格改定を実施したが、その影響は業績予想に織り込んでいない。営業利益減少の個別要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":35133,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":3932,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.5}
- 経常利益: {"value":4290,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3181,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- １株当たり当期純利益: 151.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.0%","前期末":"82.7%"}
- 総資産: {"value":118913,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98778,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":49000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":145,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41075,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":19176,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3628,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":22,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20,992,588株
- 期末自己株式数: 20,464株
- 業績の増減要因: 半導体用途の需要回復、一般産業・モビリティ分野の堅調な推移、製品・用途構成のバランスのコントロール、新規用途の開拓や既存用途の深掘り。原油価格高騰により製造コストは上昇基調で、2026年10月受注分から価格改定を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は49,000百万円、当第3四半期累計の売上高は35,133百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は35,133百万円／通期予想49,000百万円、営業利益は3,932百万円／通期予想6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は27.5％減、経常利益は28.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は29.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高35,133百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益3,932百万円（同27.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,932百万円、経常利益4,290百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,181百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金145.00円、2026年12月期予想145.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計67百万円、特別損失合計61百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は売上高1.6％増・利益0.4％増、米国は2.1％増・142.6％増、欧州は3.0％増・31.1％増、アジアは6.1％増・33.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高35,133百万円・営業利益3,932百万円、前年同期の売上高34,095百万円・営業利益5,420百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期83.0％、2025年12月期82.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在庫調整が一巡したことにより、第3四半期に入り需要に力強さが見られました」「半導体用が好調に推移」「需要が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「半導体用が堅調に推移」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響による原油価格高騰や米国の政策動向、中国における景気停滞等の懸念」「半導体用途の需要」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高35,133百万円」「営業利益3,932百万円」と断定する一方、「現時点においては不確定要素が多い」「本業績予想には織り込んでおりません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の実績期間と、2026年12月期通期の売上高49,000百万円・営業利益6,200百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原油価格高騰」「米国の政策動向」「中国における景気停滞」「製造コストが上昇基調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年12月期第3四半期累計の受注金額合計41,075百万円、同第3四半期の受注残高合計19,176百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「品目別の受注及び販売状況」に受注金額、受注残高、品目別販売実績を記載。」）