# 東洋炭素（5310） 連結子会社による高温ガス炉向け黒鉛製品の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20251107591589
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

連結子会社のTOYO TANSO USA, INC.が、X Energy Reactor Company, LLC.から、Dow向け高温ガス炉「Xe-100」4基分の黒鉛製炉心構造材等を受注した。受注金額は50～60億円程度の見込みで、2027年12月期から2028年12月期に売上計上する予定である。

## 会社が挙げた理由

東洋炭素の等方性黒鉛材IG-110について、日本や中国、フランスの高温ガス炉での採用実績や黒鉛材料の信頼性等が評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社による高温ガス炉向け黒鉛製品の受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社 TOYO TANSO USA, INC.（TTU）
- 対象拠点・対象製品: Dow向け高温ガス炉『Xe-100』用の黒鉛製炉心構造材等4基分（等方性黒鉛材IG-110）
- 原因: このような実績と黒鉛材料の信頼性等が評価され
- 業績への影響額: 売上高50～60億円程度（予定、145円/US＄換算）。一定の期間にわたり収益を認識する方法に従い計上する予定
- 計上する会計期間: 2027年12月期から2028年12月期
- 業績予想への影響: 本件は、2025年２月公表の中期経営計画（2025～2029年）に織り込み済みです。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年に最終設計を決定した上で、当社にてIG-110の製造および加工を開始し、2028年に納品する予定。また、Energy Northwest向けについては、正式に受注が決定した場合に改めて知らせる予定。
- 続報の予定: 正式に受注が決定しましたら、改めてお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件は、2025年２月公表の中期経営計画（2025～2029年）に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「TTU は X-energy より、Dow 向け高温ガス炉『Xe-100』用の黒鉛製炉心構造材等（等方性黒鉛材 IG-110）4 基分を受注いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、2025年２月公表の中期経営計画（2025～2029年）に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受 注 金 額 50～60 億円程度（予定）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Dow 向けの高温ガス炉『Xe-100』用黒鉛製炉心構造材等 4 基分」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年に最終設計を決定した上で、当社にて IG-110 の製造および加工を開始します。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「受注の背景および概要」および「X-energy における高温ガス炉『Xe-100』ビジネス」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「現時点では概算で 50～60 億円程度（145 円/US＄換算）となる見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 12 月期から 2028 年 12 月期にかけて計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文冒頭の日付は「2025 年 11 月 7 日」であり、受注日自体の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「受 注 先 X Energy Reactor Company, LLC」「Dow 向けの高温ガス炉『Xe-100』」「等方性黒鉛材 IG-110」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50～60 億円程度（予定）」「4 基分」「納 品 時 期 2028 年（予定）」「売上計上時期 2027～2028 年（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受 注 金 額 50～60 億円程度（予定）」「売上計上時期 2027～2028 年（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在は部品試作・材料認定等を行っており、2026 年に最終設計を決定した上で、当社にて IG-110 の製造および加工を開始します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社による高温ガス炉向け黒鉛製品の受注に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025 年 8 月 21 日公表『2025 年 12 月期第 2 四半期決算説明資料』」は参考資料としての引用であり、本件受注の前回開示ではない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「正式に受注が決定しましたら、改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受注の背景、製品の特性、納品・売上計上予定を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」および「現時点では概算で 50～60 億円程度…となる見込み」「2028 年（予定）」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「TTU は X-energy より…4 基分を受注いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である TOYO TANSO USA, INC.（以下『TTU』）は、X Energy Reactor Company, LLC.より…受注いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の中心は「受注の背景および概要」と「高温ガス炉『Xe-100』ビジネス」の説明である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「正式に受注が決定しましたら、改めてお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「受注に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「このような実績と黒鉛材料の信頼性等が評価され…IG-110 が採用されることになりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には代表取締役会長兼社長兼CEOの氏名紹介はあるが、処分・辞任等の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は受注内容、製品特性、今後の納品・計上予定を記載している。」）