# 東洋炭素（5310） 通期連結業績予想と実績値との差異および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20250214575990
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が予想を1.7％下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は予想を上回り、純利益は31.1％上振れした。期末配当は、従来予想の1株120円から145円へ25円増額された。

## 会社が挙げた理由

売上高はほぼ計画どおりだった。想定より円安で推移したこと、高付加価値製品の販売拡大による限界利益の増加、営業外収益への為替差益および特別利益への補助金収入の計上などにより、利益が予想を上回った。増配は、利益水準、財務状況、次期以降の見通しなどを総合的に勘案したもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":54000,"revised_forecast":53093,"change":-906,"change_rate":-1.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10900,"revised_forecast":12238,"change":1338,"change_rate":12.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":13480,"change":2980,"change_rate":28.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7600,"revised_forecast":9960,"change":2360,"change_rate":31.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":362.38,"revised_forecast":474.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年２月 14 日
- 前期実績: 売上高49,251百万円、営業利益9,283百万円、経常利益10,182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,506百万円、1株当たり当期純利益357円91銭（2023 年 12 月期）
- 修正の理由: 想定より円安で推移したこと、高付加価値製品の販売拡大による限界利益の増加、営業外収益への為替差益および特別利益への補助金収入の計上などにより、利益が計画を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 特別利益に補助金収入を計上。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 期末配当を従来予想の1株120円00銭から145円00銭へ25円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 12 月期（2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日）の連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（1）2024 年 12 月期の連結業績予想と実績値との差異」「（2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△906」、営業利益は「1,338」、経常利益は「2,980」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,360」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高「△1.7」、営業利益「12.3」、経常利益「28.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「31.1」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△1.7」、営業利益・経常利益・純利益の増減率はそれぞれ「12.3」「28.4」「31.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「連結業績予想と実績値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「31.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は実績値「9,960」、前期実績「7,506」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が各科目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益に補助金収入をそれぞれ計上したこと等により」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替レートが想定より円安で推移したこと」および「営業外収益に為替差益を…計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値製品の販売拡大により限界利益が増加したこと」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「円安で推移」「高付加価値製品の販売拡大」「為替差益」「補助金収入」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」があるが、理由欄には要因別の金額がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替レートが想定より円安で推移したこと」「営業外収益に為替差益を…計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「円安」「販売拡大」「為替差益」「補助金収入」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「計上したこと等により」と説明されているが、継続性や一過性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「限界利益が増加」、経常利益・純利益について「営業外収益に為替差益」「特別利益に補助金収入」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として「円安」「高付加価値製品の販売拡大」「為替差益」「補助金収入」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当する所存」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由および配当理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年２月 14 日」、対象期間は「2024 年１月１日～2024 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年２月 14 日に公表いたしました 2024 年 12 月期…連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「記載は「通期連結業績予想と実績値との差異」であり、将来の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決定額は「145 円 00 銭」、直近の配当予想は「120 円 00 銭」、理由欄に「25 円増配」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取締役会において…決議いたしました」「2025 年３月 28 日に開催予定の…株主総会に付議する予定」「充当する所存」。」）
