# 東洋炭素（5310） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20241106513053
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、SiC半導体向けなどの需要や価格転嫁、為替・販売構成の影響により、売上高と利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

SiC半導体用途の需要、自動車産業の底堅い稼働、企業の設備投資などを背景に事業が推移した。利益は、為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等により限界利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":39062,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":9266,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- 経常利益: {"value":9737,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7189,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- １株当たり当期純利益: 342.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":106165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89849,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35296,"unit":"百万円","期間":"2024年12月期第3四半期累計"},"受注残高":{"value":16364,"unit":"百万円","時点":"2024年12月期第3四半期"}}
- 減価償却費: {"value":2729,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":439,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":152,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20992588
- 期末自己株式数: 20277
- 業績の増減要因: SiC半導体用途の需要、自動車産業の底堅い稼働、企業の設備投資を背景に売上高が増加。利益は為替の影響、価格転嫁、販売構成差等により限界利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上高は39,062百万円。通期予想の売上高は54,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は9,266百万円、通期予想は10,900百万円。売上高は39,062百万円、通期予想は54,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高39,062百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益9,266百万円（同38.5％増）、経常利益9,737百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,189百万円（同23.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.5％増、営業利益は同38.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,266百万円、経常利益9,737百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,189百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,900百万円、対前期増減率17.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は110.00円、2024年12月期（予想）は120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計443百万円、特別損失合計154百万円。内訳は固定資産売却益4百万円、補助金収入439百万円、固定資産売却損1百万円、固定資産除却損152百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「固定資産売却損1百万円」「固定資産除却損152百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比37.3％増、米国は384.1％増、欧州は80.7％減、アジアは10.7％増。アジアの売上高は7.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高39,062百万円・営業利益9,266百万円、前年同期の売上高36,001百万円・営業利益6,690百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期84.6%、2023年12月期87.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等により」営業利益が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響」と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米の景気動向や米中両国による輸出規制」「地政学リスク」を記載し、自社施策として「高付加価値製品の増強・開発」「価格転嫁等の採算性向上」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」。売上高39,062百万円、営業利益9,266百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の景気動向や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第3四半期と2023年12月期第3四半期の売上高・各利益が並記され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期第3四半期累計の受注高合計は35,296百万円、同第3四半期の受注残高合計は16,364百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「品目別の受注及び販売状況」に受注金額と受注残高が百万円単位で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における経営目標の達成に向け、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組む」と記載されている。」）