# 東洋炭素（5310） 中間連結会計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20240807565092
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2024年12月期の中間連結会計期間で、実績値が前回予想を上回った。売上高は小幅な上振れにとどまった一方、営業利益・経常利益・中間純利益は大きく上振れし、通期の連結業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高はほぼ計画どおりだったが、想定より円安で推移したこと、高付加価値製品の販売拡大で限界利益が増加したことにより営業利益が上振れた。さらに、営業外収益の為替差益と特別利益の補助金収入などにより、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に上振れた。通期予想は、欧米・中国の景気や各国の政策・規制による産業への影響など不確定要素が高まっているため据え置かれた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25500,"revised_forecast":26284,"change":784,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5100,"revised_forecast":5808,"change":708,"change_rate":13.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4800,"revised_forecast":6994,"change":2194,"change_rate":45.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":5156,"change":1656,"change_rate":47.3,"unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":166.89,"revised_forecast":245.89,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 中間連結会計期間（2024 年１月１日～2024 年６月 30 日）
- 前回予想の公表日: 2024 年２月 14 日
- 前期実績: 売上高23,712百万円、営業利益4,610百万円、経常利益5,338百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,128百万円、１株当たり中間純利益196.85円 銭（2023 年 12 月期）
- 修正の理由: 想定より円安で推移したこと、高付加価値製品の販売拡大による限界利益の増加、営業外収益の為替差益、特別利益の補助金収入などにより、実績値が予想を上回った。通期の連結業績予想は、欧米・中国の景気や各国の政策・規制による産業への影響など不確定要素が高まっているため据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「中間連結会計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は計画を大幅に上回りました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は、売上高3.1％、営業利益13.9％、経常利益45.7％、親会社株主に帰属する中間純利益47.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024 年 12 月期中間連結会計期間」および表題の「中間連結会計期間」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は47.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益5,808百万円対前期4,610百万円、経常利益6,994百万円対前期5,338百万円、中間純利益5,156百万円対前期4,128百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績予想値につきましては、据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益に補助金収入を」計上したとの記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替レートが想定より円安で推移したこと」および「営業外収益に為替差益を」計上したとの記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値製品の販売拡大」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「為替レートが想定より円安」「高付加価値製品の販売拡大」「営業外収益に為替差益」「特別利益に補助金収入」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「本文では要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替レートが想定より円安で推移」「高付加価値製品の販売拡大」「為替差益」「補助金収入」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間におきましては」および「計画を上回りました」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第3四半期以降におきましては、欧米・中国における景気の先行きや各国の政策・規制による産業への影響等、不確定要素が高まっている」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「限界利益が増加」、経常利益・中間純利益について「営業外収益に為替差益を、特別利益に補助金収入を」計上したとの記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年８月７日」、対象期間「2024 年１月１日～2024 年６月 30 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2024 年 12 月期の連結業績予想値につきましては、据え置いております」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実績値に差異が生じました」および「不確定要素が高まっていることから、2024 年 12 月期の連結業績予想値につきましては、据え置いております」。」）