# 東洋炭素（5310） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20240807564839
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":26284,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":5808,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":6994,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5156,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- １株当たり当期純利益: 245.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":104204,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4210,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3113,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2413,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12843,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":24885,"受注残高":17966,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":1799,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":432,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":74,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 20992588
- 期末自己株式数: 20217
- 業績の増減要因: エレクトロニクス分野のSiC半導体用途の需要、自動車産業の底堅い稼働、企業の設備投資を背景に事業が推移。技術革新に対応した高付加価値製品の増強・開発、生産性向上によるコスト競争力の向上、価格転嫁に取り組み、為替の影響や価格転嫁・販売構成差等で限界利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「26,284百万円」、通期予想は「54,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「5,808百万円」、通期予想は「10,900百万円」。売上高は「26,284百万円」、通期予想は「54,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高26,284百万円（前年同期比10.8％増）」「営業利益5,808百万円（同26.0％増）」「経常利益6,994百万円（同31.0％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益5,156百万円（同24.9％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比10.8％増」、営業利益は「同26.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,808百万円」、経常利益「6,994百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「5,156百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,900百万円」「対前期増減率17.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「110.00円」、2024年12月期予想は「120.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「435百万円」、特別損失合計は「75百万円」、税金等調整前中間純利益は「7,354百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「営業利益5,515百万円（同34.4％増）」、米国は「222百万円（同45.7％増）」、欧州は「営業損失48百万円（前年同期は98百万円の営業利益）」、アジアは「営業利益604百万円（同57.6％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「26,284百万円」「5,808百万円」、前年同期は「23,712百万円」「4,610百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期86.1％」「2023年12月期87.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「4,210百万円」、前年同期「2,329百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料や人件費等のコスト高騰による影響を軽減するべく、価格転嫁等の採算性向上に向けた取り組み」および「価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加したこと等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「欧米の景気動向や米中両国による輸出規制」「地政学リスク」を挙げ、自社施策として「高付加価値製品の増強・開発」「生産性向上」「価格転嫁」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」で、売上高「26,284百万円（前年同期比10.8％増）」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の景気動向や米中両国による輸出規制の影響が懸念される他、中東地域を巡り地政学リスクが高まる等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期第2四半期累計の受注高合計は「24,885百万円」、第2四半期の受注残高合計は「17,966百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「品目別の受注及び販売状況」に受注金額、受注残高、品目別販売実績が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における経営目標の達成に向け、技術革新に追随しうる高付加価値製品の増強・開発に取り組む」と記載されている。」）