# 東洋炭素（5310） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20240513591587
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比11.2％増、営業利益が19.1％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想は2024年2月公表値から変更なく、年間配当予想は前期の110円から120円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

SiC半導体向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、為替、価格転嫁、販売構成差によって限界利益が増加したため。高付加価値製品の増強・開発、生産性向上、コスト競争力向上にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":12573,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 営業利益: {"value":2546,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":3040,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 113.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.6,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":97723,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":10900,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":120,"change":10,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12008,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":17437,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":429,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20992588,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20167,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エレクトロニクス分野ではSiC半導体用途の需要が順調に推移し、モビリティ分野では自動車産業の底堅い稼働、一般産業分野では企業の底堅い設備投資を背景に推移した。利益は為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高12,573百万円、通期売上高予想54,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は12,573百万円、営業利益は2,546百万円。通期予想は売上高54,000百万円、営業利益10,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高12,573百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益2,546百万円（同19.1％増）、経常利益3,040百万円（同34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,380百万円（同29.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.2％増、営業利益は同19.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,546百万円、経常利益3,040百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,380百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,900百万円、対前期増減率17.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計110.00円、2024年12月期（予想）120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として補助金収入429百万円、特別損失として固定資産除却損31百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は固定資産売却損0百万円、固定資産除却損31百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比32.9％増、米国は営業損失9百万円、欧州の営業利益は同75.7％減、アジアは同43.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高12,573百万円・営業利益2,546百万円、前年同期の売上高11,304百万円・営業利益2,137百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期第1四半期87.6％、2023年12月期87.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替の影響に加え、価格転嫁や販売構成差等の影響で限界利益が増加した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「SiC半導体用途の需要に支えられ順調に推移」「価格転嫁や販売構成差等の影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「金融引き締めによる欧米の景気減速や米中両国による輸出規制」「高付加価値製品の増強・開発」「生産性向上」「価格転嫁等の採算性向上に向けた取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高12,573百万円、営業利益2,546百万円、通期売上高予想54,000百万円、営業利益予想10,900百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中両国による輸出規制の影響が懸念」「中東地域を巡り地政学リスクが高まる」「原燃料や人件費等のコスト高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年1月1日 至 2024年3月31日」、前年同期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」。「重要な子会社の異動…：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年12月期第1四半期の受注金額合計12,008百万円、受注残高合計17,437百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「①受注金額」「②受注残高」「③品目別販売実績」が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における経営目標の達成に向け…高付加価値化を加速することで…着実に事業機会を取り込んでまいりました」。」）