# 東洋炭素（5310） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20231106580060
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.4％増、営業利益が34.7％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の70円から90円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

円安、半導体・冶金用途の堅調な需要、価格転嫁および販売構成差等により業績が伸長したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":36001,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":6690,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 経常利益: {"value":7700,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5810,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9}
- １株当たり当期純利益: 277.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.4,"前期末":86.3}
- 総資産: {"value":95330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":83367,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"経常利益":{"value":9300,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"第3四半期":11036,"第3四半期累計":34458},"受注残高":{"第3四半期":17102},"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":12,"unit":"百万円","記載箇所":"営業外費用"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":81,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","金額":377,"unit":"百万円"},{"項目":"特別利益合計","金額":458,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":176,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","金額":176,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20992588
- 期末自己株式数: 20128
- 業績の増減要因: 円安の影響に加え、半導体や冶金用途における堅調な需要に支えられて売上高が増加し、価格転嫁および販売構成差等の影響で限界利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「36,001百万円」、通期予想は「48,500百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「6,690百万円」、通期予想は「8,500百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は36,001百万円（前年同期比12.4％増）」「営業利益6,690百万円（同34.7％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益5,810百万円（同39.9％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「12.4％」、営業利益の前年同期比は「34.7％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,690百万円」、経常利益「7,700百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5,810百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「6,690百万円」、通期予想は「8,500百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は「70.00円」、2023年12月期予想は「90.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計458百万円」「特別損失合計176百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「営業利益は5,992百万円（同26.4％増）」、米国「114百万円（同19.8％増）」、欧州「136百万円（同22.1％増）」、アジア「559百万円（同33.1％減）」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「36,001百万円」「6,690百万円」、前年同期は「32,028百万円」「4,965百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第3四半期87.4％」「2022年12月期86.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁および販売構成差等の影響で限界利益が増加したことにより、営業利益6,690百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安の影響」「半導体や冶金用途における堅調な需要」「価格転嫁および販売構成差等の影響」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源価格が高止まり」「金融引き締めにより欧米の景気減速が懸念」、自社施策について「生産性向上」「新製品および高付加価値製品の開発・増強」「価格転嫁」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年9月30日」、通期予想期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格が高止まり」「金融引き締めにより欧米の景気減速が懸念」「半導体産業の調整」「顧客の生産調整」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年12月期第3四半期」と「2022年12月期第3四半期」の実績および対前年同四半期増減率が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注金額」「受注残高」の表があり、受注高合計は第3四半期1,1036百万円、第3四半期累計34,458百万円、受注残高合計は17,102百万円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「品目別の受注及び販売状況」があり、「受注金額」「受注残高」「品目別販売実績」が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進」と記載されています。」）