# 東洋炭素（5310） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20230721525384
種別: 開示
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

本社の主要機能を、大阪市西淀川区の現所在地から大阪市北区梅田の大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階へ移す。移転は2024年1月に予定されている。

## 会社が挙げた理由

社内におけるエンゲージメントの向上と優秀な人材の確保に向けて、利便性・機能性に優れた新たな拠点を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年7月21日
- 実施日: 2024年1月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 本社主要機能を移転；移転先は大阪梅田ツインタワーズ・サウス16階
- 業績への影響: 本件による当期業績に与える影響は軽微
- 理由: 社内におけるエンゲージメントの向上ならびに優秀な人材確保のために利便性、機能性に優れた新たな拠点を確保する
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年1月に本社を移転する予定；現本社は研究開発部門および大阪営業所の拠点として活用

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社を移転することを決議しました」「移転部門　本社主要機能」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による当期業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「社内におけるエンゲージメントの向上ならびに優秀な人材確保のため」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年1月（予定）」「大阪市北区梅田一丁目13番1号」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023年7月21日」「16階」「コード番号：5310」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2023年7月21日開催の取締役会において」「本社を移転することを決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「大阪梅田ツインタワーズ・サウス 16階」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年1月（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「エンゲージメントの向上」「優秀な人材確保」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社を移転することを決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新たな拠点を確保する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、下記のとおり本社を移転することを決議」「2024年1月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年1月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年7月21日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本社を移転することを決議しました」「2024年1月（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「移転部門　本社主要機能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪市北区梅田一丁目13番1号」「現所在地：大阪市西淀川区竹島5丁目7番12号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年1月（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額および非開示理由に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「エンゲージメントの向上ならびに優秀な人材確保」「一層の体制強化を図ります」」）