# 東洋炭素（5310） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20230510563121
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、半導体・冶金用途の需要や円安を背景に、売上高が前年同期比14.1％増、営業利益が42.3％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の70円から80円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

半導体や冶金用途における堅調な需要、円安、一過性の高付加価値品販売が業績を押し上げた。一方、カーボンブラシ製品の需要減少や一部地域の需要減、人件費の増加などが一部で影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":11304,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":2137,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3}
- 経常利益: {"value":2266,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1833,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}
- １株当たり当期純利益: 87.44円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.1%","前期末":"86.3%"}
- 総資産: {"value":89522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":78016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11155,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":15978,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":368,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":20992588,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":20078,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体や冶金用途における堅調な需要に加え、円安の影響が売上高を押し上げた。利益は一過性の高付加価値品販売も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は47,000百万円、第1四半期実績は11,304百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想8,000百万円、第1四半期営業利益2,137百万円。通期売上高予想47,000百万円、第1四半期売上高11,304百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.1％増、営業利益42.3％増、経常利益27.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益52.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,304百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益2,137百万円（同42.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,137百万円、経常利益2,266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,833百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,000百万円、対前期増減率は20.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は70.00円、2023年12月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計368百万円（補助金収入368百万円）、特別損失合計9百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比56.7％増、米国は76.5％減、欧州は44.9％増、アジアは40.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は11,304百万円、営業利益は2,137百万円。前年同期は売上高9,906百万円、営業利益1,502百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末87.1％、前期末86.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」とされ、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体や冶金用途における堅調な需要に加え、円安の影響もあり、売上高は11,304百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特殊黒鉛製品は前年同期比30.1％増、一般カーボン製品は15.1％減、複合材その他製品は18.1％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格は依然高止まり」「半導体産業が調整局面」とする一方、「生産性向上」「新製品および高付加価値製品の開発・増強」も記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月14日発表の予想数値から変更はありません」。また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高11,304百万円、営業利益2,137百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格は依然高止まり」「金融引き締めにより欧米の景気減速が懸念」「半導体産業が調整局面」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年1月1日〜3月31日と2022年1月1日〜3月31日の実績が併記され、「重要な子会社の異動…：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2023年12月期第1四半期の受注高合計は11,155百万円、受注残高合計は15,978百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①受注金額」「②受注残高」「③品目別販売実績」が百万円単位で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における経営目標の達成に向け、外部環境の変化を機敏に捉えた事業展開を推進」と記載されている。」）