# 東洋炭素（5310） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20230213509492
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、2023年12月期は売上高470億円、営業利益80億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円を見込んでいます。次期の年間配当は1株当たり80円とする予定です。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は半導体・冶金用途の堅調な需要や円安の影響がありました。2023年12月期は、デジタル投資やカーボンニュートラルの動きによる需要、対面業界や冶金用の堅調な需要を見込み、生産性向上、新製品・高付加価値製品の開発・増強を進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":23000,"通期":47000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"13.3％（対前年同四半期増減率）","通期":"7.4％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3800,"通期":8000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"25.0％（対前年同四半期増減率）","通期":"20.0％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3800,"通期":8000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.6％（対前年同四半期増減率）","通期":"8.6％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2600,"通期":5500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.4％（対前年同四半期増減率）","通期":"6.1％（対前期増減率）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":123.97,"通期":262.25},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高43,774百万円、営業利益6,667百万円、経常利益7,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,181百万円、１株当たり当期純利益247.08円
- 修正の理由: デジタル投資やカーボンニュートラル実現の動きによる需要、対面業界や冶金用などの堅調な需要を見込み、生産性向上によるコスト競争力の向上、新製品および高付加価値製品の開発・増強に着手するため。業績見通しの前提為替レートは124円/US$、136円/EUR、18円/人民元。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1百万円、固定資産除却損112百万円、操業停止による損失87百万円、特別損失合計200百万円。操業停止による損失は上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素工業有限公司の一部生産拠点における人件費および減価償却費。
- 配当予想の修正: 2023年12月期は1株当たり80円（2022年12月期の70円から10円増配予定）。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高47,000百万円（前期比7.4％増）、営業利益8,000百万円（同20.0％増）」と記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の売上高は「7.4％増」、営業利益は「20.0％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、項目も「2023年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益8,000百万円（同20.0％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高47,000百万円（前期比7.4％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2023年予想8,000百万円に対し2022年実績6,667百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,500百万円に対し5,181百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2023年12月期の業績予想は新たな予想値として掲載されており、「据え置く」との記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計200百万円」「操業停止による損失87」を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタル投資やカーボンニュートラル実現の動きが継続することなどにより…着実な需要が見込まれます」「対面業界における需要は力強さが継続」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エレクトロニクスやモビリティー、エネルギー」「半導体市場」「冶金用」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部半導体市場は踊り場局面」「対面業界における需要」「生産性向上によるコスト競争力の向上」「新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は需要や施策の定性的説明が中心で、各要因の影響額の内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「地政学リスクやインフレによる景気停滞」「着実な需要が見込まれます」「生産性向上」「新製品…の開発・増強」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要は力強さが継続」「堅調な需要を見込んでおります」とする一方、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が継続するものと予想」「需要は力強さが継続するほか」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産性向上によるコスト競争力の向上」「新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金につきましては、生産関連設備投資、新製品開発および研究開発投資等に充当」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「事業施策として「生産性向上」「新製品…の開発・増強」などは記載されていますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年２月14日」、対象予想期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当につきましては…１株当たり10円増配の80円とする予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」「前提となる為替レート…を想定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）