# 東洋炭素（5310） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20221108558962
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の60円から70円に増額された。

## 会社が挙げた理由

半導体や冶金用途の底堅い需要、円安の影響により売上高が増加した。経常利益は為替差益の計上などにより増加した一方、円安進行に伴う在庫未実現利益の増加が営業利益を下押しした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":32028,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":4965,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":5932,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4152,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- １株当たり当期純利益: 198.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.1,"前期末":86.3}
- 総資産: {"value":89086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77619,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"営業利益":{"value":7300,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31285,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":14239,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":87,"unit":"百万円"},{"項目":"操業停止による損失","value":86,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20992588
- 期末自己株式数: 20078
- 業績の増減要因: 半導体や冶金用途の底堅い需要、円安により売上高が増加した。カーボンブラシ製品の需要は減少し、円安による在庫未実現利益の増加が営業利益を下押ししたが、為替差益の計上などにより経常利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計32,028百万円、通期予想43,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績32,028百万円・通期予想43,000百万円、営業利益実績4,965百万円・通期予想7,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16.7％増、営業利益19.7％増、経常利益28.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高32,028百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益4,965百万円（同19.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,965百万円、経常利益5,932百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,152百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,300百万円（対前期増減率28.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金60.00円、2022年12月期予想70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金の実績・予想は記載されているが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計28百万円、特別損失合計175百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「操業停止による損失」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本51.7％増、米国71.2％増、欧州14.2％減、アジア3.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高32,028百万円・営業利益4,965百万円、前年同期の売上高27,449百万円・営業利益4,148百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期87.1％、2021年12月期86.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体や冶金用途における底堅い需要」「カーボンブラシ製品の需要は減少したものの」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体や冶金用途における底堅い需要に加え、円安の影響もあり」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格高騰やサプライチェーンの混乱」、施策として「生産性向上によるコスト競争力の向上」「新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」と、売上高32,028百万円、営業利益4,965百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の緊迫化」「中国における経済活動抑制」「資源価格高騰」「半導体不足や供給制約」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期第3四半期累計の受注金額合計31,285百万円、受注残高合計14,239百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「品目別の「受注金額」「受注残高」が百万円単位で掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年2月公表の新中期経営計画における経営目標の達成に向け」」）