# 東洋炭素（5310） 第２四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20220809515540
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

第２四半期累計期間の実績は、売上高・利益ともに前回予想を上回りました。これを踏まえ、円安の継続を前提に2022年12月期の通期連結業績予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

円安進行による為替の影響で営業利益が計画を上回り、営業外収益に為替差益を計上したことで経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益も計画を大幅に上回ったため。第３四半期以降も円安基調が一定程度継続すると見込み、為替レートの前提を変更した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":42000,"revised_forecast":43000,"change":1000,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":7300,"change":300,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6900,"revised_forecast":7600,"change":700,"change_rate":10.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":5300,"change":300,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":238.41,"revised_forecast":252.71,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間および通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月14日
- 前期実績: 売上高 37,734 百万円、営業利益 5,666 百万円、経常利益 6,264 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,465 百万円、１株当たり当期純利益 212.94 円 銭
- 修正の理由: 円安進行にともなう為替の影響により営業利益が計画を上回り、営業外収益に為替差益を計上したことにより経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が計画を大幅に上回った。第３四半期以降も円安基調が一定程度継続すると見込み、為替レートの前提を変更した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022 年 12 月期第２四半期累計期間（2022 年１月１日～2022 年６月 30 日）」および「通期（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高1,000百万円、営業利益300百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第２四半期累計期間の増減率は売上高1.5％、営業利益8.5％、経常利益37.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益28.2％。通期も全科目がプラス修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第２四半期累計期間の増減率は「売上高1.5」「経常利益37.2」、通期は「売上高2.4」「経常利益10.1」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第２四半期累計期間の経常利益の増減率は「37.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は第２四半期累計期間「1.5」、通期「2.4」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益7,300百万円、経常利益7,600百万円、当期純利益5,300百万円で、前期実績はそれぞれ5,666百万円、6,264百万円、4,465百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の間で、売上高42,000百万円から43,000百万円、営業利益7,000百万円から7,300百万円など、各項目が変更されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業外収益に為替差益を計上した」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「円安進行にともなう為替の影響」および「営業外収益に為替差益を計上」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「引き続き高水準の需要が見込まれる半導体用を中心に」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「円安進行にともなう為替の影響により計画を上回りました。加えて、営業外収益に為替差益を計上したことにより」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では「為替の影響」「為替差益を計上」と記載されているが、これらの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安進行にともなう為替の影響」および「円安基調が一定程度継続すると見られる」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期連結累計期間の実績：122.9 円/US$、134.3 円/EUR、18.9 円/人民元」「第３四半期以降の想定：128 円/US$、133 円/EUR、19 円/人民元」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第３四半期以降におきましても、円安基調が一定程度継続すると見られる」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は、円安進行にともなう為替の影響により計画を上回りました。加えて、営業外収益に為替差益を計上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「為替の影響」「為替差益」「為替レートの前提を変更」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文では「計画の達成に向け鋭意努力して参る所存」と記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応方針は「各用途において需要を着実に取り込む」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2022年8月9日で、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」、第２四半期累計期間の末日は6月30日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年２月 14 日に公表いたしました」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績予想値の修正」および「通期連結業績予想を修正いたします」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はなく、業績数値と為替前提のみが示されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「円安基調が一定程度継続すると見られる」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる可能性があります」と記載されている。」）