# 東洋炭素（5310） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20220809515440
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2022年12月期の第2四半期累計実績を報告し、それを踏まえて通期の連結業績予想を修正した。配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想の修正は、第2四半期累計期間の実績等を踏まえたもの。実績については、半導体を中心とした各用途の底堅い需要と急速な円安進行が寄与した一方、中国関係会社の一時的な操業停止が影響したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":252.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当第２四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、2022年12月期通期の連結業績予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0百万円、固定資産除却損58百万円、操業停止による損失84百万円、特別損失合計143百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「『当第２四半期連結累計期間の実績等を踏まえ、2022年12月期通期の連結業績予想を修正いたしました。』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「『2022年12月期第２四半期の連結業績』および『2022年12月期の連結業績予想』『通期』」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の前期比増減率は、売上高14.0％、営業利益28.8％、経常利益21.3％、親会社株主に帰属する当期純利益18.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の『〔日本基準〕（連結）』および『通期の連結業績予想』」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の営業利益は7,300百万円、前期比28.8％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の売上高は43,000百万円、前期比14.0％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は5,300百万円、前期比18.7％増。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「『固定資産除却損58百万円』『操業停止による損失84百万円』『特別損失合計143百万円』」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「『半導体を中心とした各用途における底堅い需要に加え、急速な円安進行の影響もあり』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『半導体を中心とした各用途』『中国関係会社』『中国の太陽電池市場』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「『底堅い需要に加え、急速な円安進行の影響もあり』」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「『半導体を中心とした各用途における底堅い需要』『急速な円安進行』『資源価格高騰やサプライチェーンの混乱』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『半導体を中心とした各用途における底堅い需要』および『急速な円安進行の影響』」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「『先行き不透明な状況が継続しました』」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「『半導体を中心とした各用途における底堅い需要』および売上高20,293百万円、営業利益3,039百万円の実績。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「『新製品ならびに高付加価値製品の開発・増強に着手』」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日『2022年８月９日』、対象期間『2022年１月１日～2022年６月30日』、通期末『2022年12月31日』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『2022年12月期通期の連結業績予想を修正いたしました』および『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）