# 東洋炭素（5310） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20220516548784
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.5％増、営業利益が49.8％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体用を中心とした強い需要、工業炉用・冶金用などの増加、半導体向け高付加価値製品の伸長などにより業績が伸びた。一方、原燃料価格高騰の影響を軽減するため、採算性の確保・維持にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":9906,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 経常利益: {"value":1783,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":73.5}
- １株当たり当期純利益: 57.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.1,"前期末":86.3}
- 総資産: {"value":84190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":70,"change":10,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9708,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":11927,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":4,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 20992588
- 期末自己株式数: 20028
- 業績の増減要因: 半導体用の強い需要、工業炉用・冶金用などの増加、単結晶シリコン製造用やSiC半導体向け製品の伸長により増収増益となった。一般カーボン製品では一部需要が落ち着いたものの、特殊黒鉛製品と複合材その他製品が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は9,906百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は9,906百万円、営業利益は1,502百万円。通期予想は売上高42,000百万円、営業利益7,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.5％増、営業利益49.8％増、経常利益41.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益73.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.5％増、営業利益は同49.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,502百万円、経常利益1,783百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,203百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,000百万円、対前期23.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は60.00円、2022年12月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計37百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「各セグメントの売上高増減率は日本24.3％増、米国29.9％増、欧州13.0％増、アジア11.7％増。セグメント利益も全地域で増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期87.1％、前期末86.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書および営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体用は強い需要に支えられ前年同期を大きく上回り」、「工業炉用や連続鋳造用等の冶金用が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「強い需要」「大幅に増加」「好調に推移」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢の緊迫化」、「資源・原燃料価格の高騰」、「サプライチェーンには混乱」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定している一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高9,906百万円、営業利益1,502百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢の緊迫化」、「資源・原燃料価格の高騰」、「半導体不足やサプライチェーンの停滞」、「中国上海市にて実施されたロックダウン」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は9,906百万円（前年同期比19.5％増）」および「四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期第1四半期の受注金額合計9,708百万円、受注残高合計11,927百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「品目別の受注及び販売状況」に受注金額および受注残高の合計額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年２月公表の新中期経営計画における経営目標の達成に向け」事業展開や生産性向上、新製品・高付加価値製品の開発・増強に着手したと記載。」）