# 東洋炭素（5310） 中期経営計画（2022-2026年）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20220220592959
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-21
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

従来の中期経営計画（FY2018～FY2022）に代えて、2022～2026年を対象とする5カ年の新中期経営計画を策定した。最終年度の売上高545億円、営業利益110億円、営業利益率20.2％、ROE9.0％を目標とする。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウィルス感染症拡大による経済低迷、米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの混乱などで事業環境が大きく変化した一方、環境変化を好機と捉え、「さらなる成長」と「企業価値・社会的価値の拡大」を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2022～2026年）
- 計画期間: 2022～2026年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"420億円（FY2022予想）","revised_forecast":"545億円（FY2026目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"70億円（FY2022予想）","revised_forecast":"110億円（FY2026目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"16.7％（FY2022予想）","revised_forecast":"20.2％（FY2026目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.4％（FY2021実績）","revised_forecast":"9.0％（FY2026目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 継続的な利益成長を背景に、利益還元と成長に向けた設備投資のバランスを取りつつ、安定的な増配を実施。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 370億円（2022～2026年）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: Si半導体のウエハー市場は年平均成長率5%以上と想定（当社推計）、SiC半導体デバイスの市場規模は年率2割近くの成長を見込む（当社推計）、自動車用途の市場成長は年率5％程度と見込む（当社推計）、高成長・高付加価値分野の売上高比率を4割に拡大（FY2021実績3割）
- 重点施策: 高成長・高付加価値事業のグローバルな徹底拡大と優位性確立、コア事業・安定事業の競争力強化と持続成長、省人・省エネ化、プロセス革新等による現場力大幅アップ、積極的かつ戦略的な投資の推進（M&A含む）、強固でグローバルなガバナンス体制・経営基盤の確立、事業を通じた環境・社会貢献（ESG対応製品の拡充等）、これらを支えるグローバル人材の育成強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高500億円、営業利益80億円、営業利益率16.0％、ROE8.0％（FY2022目標）","revised_forecast":"売上高420億円、営業利益70億円、営業利益率16.7％、ROE6.7％（FY2022予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウィルス感染症拡大による経済低迷・米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの混乱など、想定外の事態発生し事業環境は大きく変化。環境変化を好機と捉え「さらなる成長」と「企業価値・社会的価値の拡大」を目指す。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"Siウエハー市場：年平均成長率5%以上、SiC半導体デバイス市場：年率2割近く、自動車用途：年率5％程度","出典":"当社推計（年平均成長率）"}
- 認識するリスク: 厳しい温室効果ガス排出抑制基準が設けられ、排出削減のための投資や技術改善が必要となる、自動車のEV化によりエンジン関連の製品需要が減少する、次世代太陽光発電パネルの広がりにより、製品の需要が減少する、環境に配慮した生産体制の見直しによって、競合他社との競争が激化する、原材料（コークス・ピッチ）の需給バランスの崩れにより、価格が高騰する可能性がある、炭素税の導入や環境に適応した調達品の価格が高騰する可能性がある、自然災害の激甚化により、操業停止などによるコスト増加の可能性がある、環境対応のため求められる製造プロセス改善のコストが増加する
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「中期経営計画（FY2018～FY2022）振り返り」および「新中期経営計画 2022~2026年」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022～2026年の5ヶ年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画 2022～2026年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症拡大による経済低迷・米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの混乱など、想定外の事態発生し事業環境は大きく変化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表には「FY2022（予想）」の記載があるが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画 経営目標」および「2022～2026年の5ヶ年計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高545億円」「営業利益110億円」「営業利益率20.2％」「ROE9.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2021」「FY2022（予想）」「FY2026（目標）」の売上高・営業利益・営業利益率・ROE表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 FY2021 56億円、FY2022（予想）70億円、FY2026（目標）110億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新中期経営計画 製品・用途別売上高目標」および「特殊黒鉛製品259」「一般カーボン製品（機械用カーボン分野）56」「複合材主要３製品145」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「マテリアリティを特定し、目標・KPIや具体的な取組みを策定中」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ウエハー市場の年平均成長率は5%以上と想定」「SiC半導体デバイスの市場規模は年率2割近くの成長を見込む」「自動車用途の市場成長は年率5％程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「中期経営計画期間の最終2022年度における目標は未達の見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2022の「予想値（2022年2月公表）」と「目標（中期経営計画）」を並べた表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の「FY2022目標」と新計画の「FY2026（目標）」は記載されているが、目標の扱いを示す表現はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症拡大による経済低迷・米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの混乱など、想定外の事態発生し事業環境は大きく変化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営目標として「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」は記載されているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益還元と成長に向けた設備投資のバランスを取りつつ、安定的な増配を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「設備投資総額（2022～2026年）370億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標表に記載されている財務指標は「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」である。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営目標および株主還元方針にPBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「各事業を成長事業・安定事業・差別化事業に位置付けメリハリある戦略を実行」「高付加価値領域にフォーカスした事業展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SiCコーティング黒鉛製品：生産能力の増強」「C/Cコンポジット製品」「黒鉛シート」およびFY2026売上高目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「ウエハー市場の年平均成長率は5%以上」「SiC半導体デバイスの市場規模は年率2割近くの成長」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的かつ戦略的な投資の推進（M&A含む）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022～2026年の5ヶ年計画」「中計期間中には、一段の能力増強を計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料の業績見通し・事業計画等の記載は、開示時点で入手可能な情報や経済環境予想等の仮定に基づいて作成」「実際の結果は…見通しや計画等と異なる場合があります」」）