# 東洋炭素（5310） 新中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5310/disclosure/20220214589469
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5310

## 何が変わったか

2022年12月期から2026年12月期までの新たな5カ年中期経営計画を策定しました。2026年12月期の目標として、売上高545億円、営業利益110億円、ROE9.0％を掲げています。

## 会社が挙げた理由

従来計画については、新型コロナウイルス感染症拡大による経済低迷や、米中貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱で厳しい経営環境が続き、2022年12月期の売上高・営業利益・ROEの目標達成が難しくなったためです。一方、デジタル社会・循環型社会の進展や、エレクトロニクス・自動車など一般産業分野での新たなニーズと技術革新による事業機会を成長機会と捉えています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2022年12月期～2026年12月期（5ヶ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"377億円（2021年12月期実績）","revised_forecast":"545億円（2026年12月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"7.6％（年平均成長率）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"56億円（2021年12月期実績）","revised_forecast":"110億円（2026年12月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.4％（2021年12月期実績）","revised_forecast":"9.0％（2026年12月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 継続的な利益成長を背景に、利益還元と成長に向けた設備投資のバランスを取りつつ、安定的な増配を目指す。数値目標および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 370億円（2022年12月期～2026年12月期）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 足元の事業環境は、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られる、デジタル社会や循環型社会の急速な進展、エレクトロニクス分野や自動車産業をはじめとする一般産業分野で、新たなニーズの出現や技術革新の進展による事業機会の創出・増加が見込まれる
- 重点施策: 高成長・高付加価値事業のグローバルな徹底拡大と優位性確立、コア事業・安定事業の競争力強化と持続成長、省人・省エネ化、プロセス革新等による現場力大幅アップ、積極的かつ戦略的な投資の推進（M&A含む）、強固でグローバルなガバナンス体制・経営基盤の確立、事業を通じた環境・社会貢献（ESG対応製品の拡充等）、これらを支えるグローバル人材の育成強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"500億円（2022年12月期目標）","revised_forecast":"420億円（2022年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 計画策定当初には想定しえなかった新型コロナウィルス感染症拡大による経済の低迷や、米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの混乱の影響などにより、厳しい経営環境が続いたことから、計画最終年度となる2022年12月期においては、目標とする売上高・営業利益・ROEを達成するのが難しい状況。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウィルス感染症拡大による経済の低迷、米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの混乱、不透明かつ不安定な事業環境
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「この度新たに 2022 年度を初年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定することといたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022 年 12 月期から 2026 年 12 月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期から 2026 年 12 月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症拡大による経済の低迷や、米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの混乱の影響などにより、厳しい経営環境が続いた」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「旧計画の表には「2022年12月期（予想）」と「2022年12月期（目標）」が示されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「新中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、「新たに…中期経営計画を策定」と記載されています。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2026 年 12 月期（目標） 売上高 545 億円 営業利益 110 億円 ＲＯＥ 9.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「製品・用途別売上高目標の表に「2021 年 12 月期」と「2026 年 12 月期（目標）」が併記されています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2021年12月期 56億円」「2026年12月期（目標）110億円」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「（５）製品・用途別売上高目標」として、特殊黒鉛製品、一般カーボン製品、複合材主要3製品などの目標を記載しています。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重点施策には「グローバル人材の育成強化」「環境・社会貢献」がある一方、経営目標の数値は「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」です。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「足元の事業環境は、今後も不透明かつ不安定な状況が続くと見られる」と記載されていますが、数値による前提はありません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「旧計画の表に2018年から2021年の実績、2022年予想、2022年目標を示し、「目標とする売上高・営業利益・ＲＯＥを達成するのが難しい状況」と記載しています。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「旧計画の業績推移・業績予想・経営目標の表に「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」の各行があります。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「旧計画の2022年目標と新計画の2026年目標は記載されていますが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はありません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症拡大による経済の低迷や、米中貿易摩擦の影響によるサプライチェーンの混乱の影響などにより…目標…を達成するのが難しい状況」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営目標として「ＲＯＥ 9.0％」は記載されていますが、資本コストまたは株価水準への言及はありません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「利益還元と成長に向けた設備投資のバランスを取りつつ、安定的な増配を目指していく考えです。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「総額 370 億円（2022 年 12 月期～2026 年 12 月期）の設備投資を実行する計画」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標として記載されているのは「売上高」「営業利益」「ＲＯＥ」であり、財務体質指標の目標はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営目標、戦略、設備投資、配当方針にPBRまたは株価水準への言及はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「戦略として「高成長・高付加価値事業のグローバルな徹底拡大」と「コア事業・安定事業の競争力強化と持続成長」を掲げています。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「戦略として「現場力大幅アップ」「積極的かつ戦略的な投資の推進」「グローバル人材の育成強化」などのテーマを列挙しています。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表には製品別売上高の「年平均成長率」が記載されていますが、対象市場の規模金額や市場調査機関の出典はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的かつ戦略的な投資の推進（M&A 含む）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2022年12月期から2026年12月期まで」と示されていますが、施策別の年度配分は記載されていません。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設備投資を実行する計画です」「安定的な増配を目指していく考えです」「事業機会の創出・増加が見込まれております」」）