# 電力料金の高止まり｜ＳＥＣカーボン（5304）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「電力料金については原発再稼働が見送られたことに伴いコストの高止まりが懸念され、厳しい状況が続く見込みです。」 — 今後のコスト負担要因として予想・懸念の形で記載。 (https://komori.app/company/5304/filing/2015-fy)
- FY2017 悪化 「当社グループの収益力向上の課題としては、鋼材及びアルミニウム市況の低迷を背景とした国内外の販売競争の激化による販売単価の下落及び販売数量の減少の阻止並びに電力料単価の高騰等によるコストアップ対応が挙げられます。」 — 従来の電力料金高止まり懸念が、収益力向上上の課題である電力料単価の高騰とコストアップ対応として記載されている。 (https://komori.app/company/5304/filing/2016-fy)
- FY2019 削除 — 当 filing の事業等のリスク及び経営成績の分析では、電力料金の高止まり・電力料単価高騰への明示的な言及が確認できない。 (https://komori.app/company/5304/filing/2018-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 過去に記載が消えていた電力料金の上昇が、原燃料価格等とともに実際のコストアップ要因として再び記載されている。 (https://komori.app/company/5304/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 電力料金の上昇が原燃料価格等とともに当第２四半期累計期間のコストアップ要因として継続して記載されている。 (https://komori.app/company/5304/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や前年同期と比較すると為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 電力料金等の上昇が原燃料価格とともにコストアップ要因として継続して記載されている。一方、販売数量増加と円安による輸出収益性改善により増益となった。 (https://komori.app/company/5304/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「損益面に関しましては、原燃料価格、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や前年同期と比較すると為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 電力料金等の上昇が原燃料価格とともにコストアップ要因として通期でも記載されている。 (https://komori.app/company/5304/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 電力料金等の上昇が引き続きコストアップ要因として記載されている。一方、販売数量増加と円安による輸出収益性改善により増益となった。 (https://komori.app/company/5304/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 電力料金等の上昇が引き続きコストアップ要因として記載されている。一方、販売数量増加と円安による輸出収益性改善により増益となった。 (https://komori.app/company/5304/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 電力料金等の上昇が引き続きコストアップ要因として記載されている。一方、販売数量増加と円安による輸出収益性改善により増益となった。 (https://komori.app/company/5304/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「損益面に関しましては、電力料金等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 電力料金等の上昇が引き続きコストアップ要因として記載されている。一方、販売数量増加と円安による輸出収益性改善により増益となった。 (https://komori.app/company/5304/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「損益面に関しましては、円安による原材料等各種資材の価格上昇や設備投資の進展に伴う減価償却費の増加等によるコストアップ要因があり減益となりました。」 — 電力料金自体への明示的な言及はないが、円安による原材料等各種資材の価格上昇がコストアップ要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5304/filing/2024-h1)
- FY2026 再掲 「また原油価格やエネルギー価格が上昇した場合、A重油等の燃料に加え、原材料価格や電力料金等にも影響が及び、当社グループの製造コストが増加する可能性があります。」 — 電力料金を含むエネルギーコスト上昇が、中東情勢に伴う原油価格上昇と結び付いた製造コスト増加リスクとして再確認されている。 (https://komori.app/company/5304/filing/2025-fy)
- 2026-11-13 再掲 「損益面に関しましても、原燃料価格等の上昇によるコストアップ要因はあったものの、販売数量の増加や為替レートが円安に推移したことによる輸出の収益性改善により、増益となりました。」 — 原燃料価格等の上昇によるコストアップ要因は継続している。 (https://komori.app/company/5304/disclosure/20261111574279)
- 2026-11-13 再掲 「原料費、電力費および燃料費等の上昇を見込むものの、売上高の増加や中間期の実績を踏まえ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見通しです。」 — 電力費・燃料費等のエネルギーコスト上昇見通しが、通期業績予想の修正理由の中で継続して示されている。 (https://komori.app/company/5304/disclosure/20261111574311)
