# ＳＥＣカーボン（5304） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5304/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5304
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDCX.pdf

## 要点

当社は当連結会計年度において、炭素製品の販売が低調に推移し、売上高の減収と減益に加えて特別損失（減損損失）を計上しました。また、2030 Make Realに基づく中長期の経営方針のもとで、ROE目標等の各種目標やリスク管理・サステナビリティの取り組みを記載しています。

## 事業

本報告書は、炭素製品の製造販売を主軸とする当社グループの事業内容、経営方針、リスク管理、財務状況等を開示するものである。当社および関係会社は、炭素製品および鉄鋼製品の製造販売を主要事業としており、子会社・関連会社は当社製品の販売等を、その他の関係会社は鉄鋼製品の製造販売を行っている。主な事業には炭素製品として「アルミニウム製錬用カソードブロック」「人造黒鉛電極」「特殊炭素製品」「ファインパウダー及びその他炭素製品」が含まれ、鉄鋼製品として「電炉製鉄による鉄鋼製品」がある。関係会社として東邦カーボン株式会社ほかが挙げられる。なお、当社グループは単一セグメントである。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 37億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円
- 従業員数: 282人

## セグメント

- アルミニウム製錬用カソードブロック / 売上高 169億円
- 人造黒鉛電極 / 売上高 45億円
- 特殊炭素製品 / 売上高 29億円
- ファインパウダー及びその他炭素製品 / 売上高 8億円
- 合計（区分別売上高の合計） / 売上高 251億円 / 営業利益 40億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 73億円
- 北米 / 売上高 78億円
- アジア太平洋 / 売上高 89億円
- 欧州 / 売上高 23億円
- その他 / 売上高 50億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類(2026-06-19)で、既存の製造拠点(京都工場・岡山工場)と販売経路(住商CRM経由、地域別輸出網)が再言及されているため追記。あわせて本書類に明示された旧岡山工場牛窓倉庫および本社販売業務拠点について正準エントリを追加。

- + 旧岡山工場牛窓倉庫
- + 本社販売業務拠点

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）で「2030 Make Real」方針（ROE12%最重要KPI、CO2削減46%目標）が新たに明示されたため新規追加した。あわせて、既存のDX・IT基盤強化、CO2資源化、カソードブロック高性能化、高温工業炉用部材の長寿命化、ファインパウダー高性能化、京都工場の設備投資（完成見込み時期の更新を含む）、女性採用割合20%以上目標、BCP等の対応について言及が確認できたため追記した。

- + 2030MakeReal ROE12%達成

### 外部エクスポージャー

2026-06-19提出書類では、地政学（中東情勢）、為替リスク、世界経済/需要変動、顧客集中、環境規制変更、原材料価格上昇・供給リスク、港湾混雑を含む物流リスク、技術革新による市場変化などが外部要因として再言及された。あわせて「炭素製品の需要変動リスク（設備投資動向等）」が明示されるため、新規エントリを追加した。

- + 炭素製品需要変動リスク

### 資本配分

2026年6月19日提出書類において、設備投資額の内訳（京都工場3,575百万円、岡山工場38百万円、その他40百万円）と研究開発投資額（573百万円）、配当方針および配当支払実績（2025/11/13、2026/5/14）が更新された。あわせて、自己株式の取得への言及と、公的助成金収入（445百万円）およびリース債務の負債管理（流動2億円程度、固定25百万円程度）が新規に明示された。

- + 公的助成金収入
- + リース債務の管理

## 会社自身の言葉

### 経営方針・サステナビリティ／中長期目標（ROE・CO2・人材多様性）

- 「経営方針: 「2030 Make Real」を軸にROE12%を最重要KPIとして設定」 — 中長期方針「2030 Make Real」を軸に、ROE12%を最重要KPIとする
- 「2050年カーボンニュートラルの実現へ向け、2030年までにCO2排出量を2013年度比で46%削減（現在36%削減達成）」 — 2050年カーボンニュートラルに向け、2030年までにCO2排出量を2013年度比46%削減（現状36%削減達成）
- 「炭素製品の需要変動リスク（設備投資動向、競争激化、需要の回復遅延等）」 — 炭素製品の需要変動リスク（設備投資動向、競争激化、需要回復遅延など）
- 「女性採用積極化、キャリア採用の推進、育児・介護支援を含む働きやすい職場環境整備」 — 女性採用の積極化、キャリア採用推進、育児・介護支援を含む働きやすい職場環境整備
- 「生産性・コスト削減・DX・自動化・物流効率化に関する具体的投資計画の記載あり。中長期の投資加速と資本効率の向上を経営重点目標として掲げる。」 — 生産性・コスト削減、DX・自動化、物流効率化に関する投資計画。投資加速と資本効率向上を重点目標として掲げる
- 「2031年3月までに女性の採用割合を20%以上とすることを目標」 — 2031年3月までに女性の採用割合を20%以上とする目標

### 設備投資・研究開発／技術テーマ（製品高度化・研究領域・設備計画）

- 「電解用電極の高耐久性向上に関する新グレード品の開発（アルミニウム製錬用カソードブロックの耐摩耗性強化）」 — アルミニウム製錬用カソードブロックで、耐摩耗性向上の新グレード開発
- 「設備投資額: 3,654百万円（京都工場 3,575 / 岡山工場 38 / その他の事業所 40）」 — 当連結会計年度の設備投資額（合計3,654百万円、内訳：京都工場3,575／岡山工場38／その他40）
- 「京都工場における「人造黒鉛電極の加工設備新設工事」および「捏合成形設備の更新」を計画中。新設工事は着手済みで、2027年3月期中の完成を見込む。捏合成形設備の更新も計画に基づき実施。」 — 京都工場での設備計画（人造黒鉛電極の加工設備新設工事、捏合成形設備の更新）
- 「研究開発投資額: 573百万円」 — 研究開発投資額：573百万円
- 「世界経済の不透明感、金融引き締め、地政学リスク、為替動向、通商政策の影響により需要の変動リスクが高まる。」 — 世界経済の不透明感や金融引き締め、地政学リスク等により需要変動リスクが高まる
- 「二酸化炭素資源化に関する基礎研究（溶融塩電解技術を応用した黒鉛粒子の研究）」 — 二酸化炭素資源化に関する基礎研究（溶融塩電解技術を応用した黒鉛粒子の研究）
- 「アルミニウム製錬用カソードブロックの耐摩耗性向上の新グレードの開発」 — アルミニウム製錬用カソードブロックの耐摩耗性向上に関する新グレード開発
- 「二酸化炭素資源化に関する基礎研究」 — 二酸化炭素資源化に関する基礎研究（同趣旨の再掲）
- 「ファインパウダーの高性能化」 — ファインパウダーの高性能化
- 「高温工業炉用部材の長寿命化技術」 — 高温工業炉用部材の長寿命化技術
- 「高温工業炉用部材」 — 高温工業炉用部材（技術テーマに関する記載）
- 「高機能化ファインパウダーの研究開発」 — 高機能化ファインパウダーの研究開発

### リスク管理・内部統制／ガバナンス・教育・BCP（外部要因と社内体制）

- 「為替変動リスク（輸出が大半の売上構成、円建て輸出拡大・ヘッジ対応）
- 為替変動リスク（輸出比率が高く、ドル／円の為替エクスポージャーが存在）。円建て輸出の拡大・ドル以外の通貨での輸出の増加、為替予約等によるヘッジを実施。」 — 為替変動リスク（輸出比率が高い／ドル・円エクスポージャー／円建て輸出拡大や為替予約等によるヘッジ）
- 「コーポレート・ガバナンスは監査役会設置会社を採用。取締役7名中社外取締役2名、監査役4名中社外監査役2名。取締役会議長は代表取締役社長の中島耕、監査役会議長は常勤監査役の井上雅文。」 — 監査役会設置会社のコーポレート・ガバナンス体制（取締役・監査役の構成と議長）
- 「米国の関税政策の動向次第で間接的影響が発生する可能性。」 — 米国の関税政策の動向次第で間接的影響の可能性
- 「アルミニウム製錬用カソードブロック
  - 売上高: 16,949百万円（前年同期比 −23.0%）」 — アルミニウム製錬用カソードブロックの売上高（16,949百万円、前年同期比−23.0%）
- 「原材料価格上昇・供給リスク、特定大口販売先のリスク、米国関税政策・中東情勢の影響」 — 原材料価格上昇・供給リスク、特定大口販売先リスク、米国関税政策・中東情勢の影響
- 「中東情勢の悪化による海上輸送の迂回・港湾混雑、輸送リードタイム長期化、物流費増加、燃料・電力価格の上昇が製造コストに影響する可能性。」 — 中東情勢悪化による海上輸送の迂回・港湾混雑、物流費増、燃料・電力価格上昇など製造コスト影響の可能性
- 「環境規制の変更・自然災害・感染症・情報管理・人材確保等のリスク」 — 環境規制変更、自然災害、感染症、情報管理、人材確保などのリスク
- 「技術革新・新製品開発に対する市場変化の影響リスク」 — 技術革新・新製品開発に対する市場変化の影響リスク
- 「内部統制・財務報告の適正性確保のため、財務報告の内部統制整備を実施」 — 内部統制・財務報告の適正性確保（財務報告の内部統制整備）
- 「コンプライアンス規程の整備と教育研修の実施」 — コンプライアンス規程の整備と教育研修の実施
- 「教育メニュー・OJ（On-the-Job Training）・教育研修・資格取得支援を通じた能力向上」 — 教育メニュー、OJ（On-the-Job Training）、教育研修、資格取得支援を通じた能力向上
- 「内部統制・リスク管理体制、BCP等の対応」 — 内部統制・リスク管理体制、BCP等の対応

### 配当・顧客／地域・工場拠点・その他の開示数値（売上、地域、配当、設備/負債）

- 「2025年11月13日：1,002百万円、1株当たり50円
2026年5月14日：1,002百万円、1株当たり50円」 — 配当関連：2025年11月13日・2026年5月14日の1株当たり配当50円（配当金1,002百万円）
- 「京都工場（所在地: 京都府福知山市」 — 京都工場（所在地：京都府福知山市）
- 「住商CRM株式会社: 前連結年度 20,768百万円」 — 住商CRM株式会社の売上高（前連結年度：20,768百万円）
- 「岡山工場（所在地: 岡山県岡山市東区」 — 岡山工場（所在地：岡山県岡山市東区）
- 「人造黒鉛電極
  - 売上高: 4,482百万円（前年同期比 −0.9%）」 — 人造黒鉛電極の売上高（4,482百万円、前年同期比−0.9%）
- 「特殊炭素製品
  - 売上高: 2,896百万円（前年同期比 −20.7%）」 — 特殊炭素製品の売上高（2,896百万円、前年同期比−20.7%）
- 「ファインパウダー及びその他炭素製品
  - 売上高: 772百万円（前年同期比 −22.6%）」 — ファインパウダー及びその他炭素製品の売上高（772百万円、前年同期比−22.6%）
- 「住商CRM株式会社（顧客名）売上高
- 前連結会計年度: 20,768百万円
- 当連結会計年度: 14,514百万円
- 割合: 前連結比で66.6%→57.8%（同社の売上比率）」 — 住商CRM株式会社の売上高（前年度20,768百万円→当年度14,514百万円、売上比率66.6%→57.8%）
- 「地域別売上高: アジア・中近東 8,877百万円」 — 地域別売上高（アジア・中近東：8,877百万円）
- 「地域別売上高: 米州 7,769百万円」 — 地域別売上高（米州：7,769百万円）
- 「助成金収入: 445百万円（2026年度実績記載あり）」 — 助成金収入（445百万円）
- 「リース債務: 流動負債 2億円程度、固定負債 25百万円程度」 — リース債務の規模感（流動2億円程度、固定25百万円程度）
- 「配当方針: 2期連続で「１株当たり100円、または連結配当性向の高い方」を基準」 — 配当方針：通期1株当たり100円、または連結配当性向の高い方
- 「本社（兵庫県尼崎市）販売業務他」 — 本社（兵庫県尼崎市）：販売業務他
- 「旧岡山工場牛窓（岡山県瀬戸内市）工場跡地、倉庫」 — 旧岡山工場牛窓（岡山県瀬戸内市）：工場跡地・倉庫
- 「地域別売上高: 欧州 2,278百万円」 — 地域別売上高（欧州：2,278百万円）
- 「その他の投資・支出等：自己株式の取得（後述）および賃貸不動産関連」 — その他の投資・支出等：自己株式の取得および賃貸不動産関連