# ＳＥＣカーボン（5304） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5304/disclosure/20260513529531
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5304

## 何が変わったか

2026年3月期は、炭素製品の販売数量減少により売上高・営業利益・経常利益が大きく減少し、減損損失の計上で最終赤字となった。2027年3月期は増収を見込む一方、営業利益は減益予想で、年間配当は前期と同じ100円を予定している。

## 会社が挙げた理由

炭素製品全般で販売が低調に推移し、特にアルミニウム製錬用カソードブロック、特殊炭素製品、ファインパウダー及びその他炭素製品の販売が減少した。販売数量減少の影響で減益となり、特別損失として減損損失60億6,300万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25101,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 営業利益: {"value":4008,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.3}
- 経常利益: {"value":5683,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △3.72円
- 売上高営業利益率: 16
- 自己資本比率: {"当期末":89.2,"前期末":90.7}
- 総資産: {"value":87016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7766,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2011,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3613,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円","基準":"2026年3月期実績と2027年3月期予想"}
- 配当性向: {"当期":"―","次期予想":66.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 通期1株当たり100円、または連結配当性向30%のいずれか高い方を基準に実施。自己株式の取得も業績・資本状況・市場環境等を考慮して機動的に実施する方針。
- セグメント別売上高: {"炭素製品の製造・販売（単一セグメント）":{"value":25101,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":6745,"前期":7284,"unit":"百万円"},"米州":{"当期":5888,"前期":7769,"unit":"百万円"},"アジア・中近東":{"当期":7631,"前期":8877,"unit":"百万円"},"欧州":{"当期":1849,"前期":2278,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"当期":2986,"前期":4968,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2048,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6063,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":133,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":95,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":81,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6063,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed","注記":"持分法適用範囲には日本電極株式会社を追加"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20694340,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":646695,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 炭素製品全般の販売が低調で、更新需要の鈍化、在庫調整、粗鋼生産の低迷、熱処理炉・非鉄金属関連向け需要の減少、モーターブラシ向け等の需要減により販売数量が減少した。減損損失60億6,300万円の計上も最終損益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期決算短信」で、業績欄も「2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期 決算短信」と「2027年3月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.5％減、営業利益は41.3％減、経常利益は26.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は74百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高25,101百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益4,008百万円（同41.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益4,008百万円、経常利益5,683百万円、親会社株主に帰属する当期純損失74百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は3,400百万円（前期比15.2％減）、2026年3月期実績は4,008百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「通期１株当たり100円、または連結配当性向30%のいずれか高い方を基準に実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失に減損損失60億６千３百万円を計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失60億６千３百万円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期16.0％、2025年3月期21.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の90.7％から89.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,766百万円、前年同期は4,548百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売が低調に推移」「販売数量減少の影響が大きく減益」「粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アルミニウム製錬用カソードブロック16,949百万円・前年同期比23.0％減、人造黒鉛電極4,482百万円・同0.9％減など、製品別売上高が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化」「カソードブロックの在庫調整」「国内外において粗鋼生産が低調」「需要減により販売数量が減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は251億１百万円となり」「営業利益は40億８百万円」と断定する一方、「厳しい環境が見込まれます」「影響額を合理的に算定することが困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と、売上高25,101百万円、営業利益4,008百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における情勢悪化による原油高騰、物流危機など地政学的リスク」「為替動向や各国の通商政策」「在庫調整解消の遅れ」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）