# ＳＥＣカーボン（5304） 中長期経営目標・中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5304/disclosure/20260410502020
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/5304

## 何が変わったか

従来の「第9次中期経営計画」と中長期経営目標を廃止し、3か年の売上高・営業利益目標を掲げる方式から、「2030 Make Real」という中長期方針の実行を重視する方式に切り替えた。新たな方針では、2031年3月期のROE12％、自己株式取得70億円、配当方針などを示している。

## 会社が挙げた理由

需要動向や市況の変動が想定以上に大きく、従来の中期経営計画は経営の指針としての有効性が低下していること、また、PBR1倍割れの継続や資本効率が停滞していることを踏まえ、中長期の視点に立って、成長戦略、資本政策、経営体質強化を一体で進める必要があると判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中長期経営方針「2030 Make Real」
- 計画期間: 2030年度迄（2031年3月期目標）
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"540億円（2030/3期目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"100億円（2030/3期目標）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.8％（2025/3期実績）","revised_forecast":"12％（2031/3期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 通期100円配当または配当性向30％のいずれか高い方を基準（当面）
- 自己株式取得の方針: 向こう3年で70億円を目安に実施。政策保有株式の売却資金などを株主還元に充当
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍割れが継続し、PBR0.74倍（2026年4月9日時点終値基準）。PBR1倍超の市場評価の早期実現を目指す
- 投資計画の総額: 200億円（2027/3期～2031/3期目標）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 為替は足下140円/USD、2025/3期以降は円高基調。アルミ製錬所の新規建設プロジェクト延期、粗鋼生産量低水準、カソードブロック需給の当面の緩和傾向など
- 重点施策: 成長戦略の強化、営業力の強化、製品ラインナップの拡充、M＆Aを含めた戦略投資による次世代ビジネスの開拓、成長分野への投資、事業ポートフォリオ改革、資本政策の推進、機関設計の見直し、投資規律の徹底、IR活動の推進、モノづくり力の強化、人材戦略強化、IT基盤強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高340億円、営業利益60億円、ROE6.5％以上（第8次中期経営計画・2024/3期目標）","revised_forecast":"売上高373億円、営業利益102億円、ROE10.8％（2024/3期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 需要動向や市況の変動が想定以上に大きく、従来の中期経営計画は経営の指針としての有効性が低下していること、また、PBR1倍割れの継続や資本効率が停滞していることを踏まえ、中長期の視点に立って、成長戦略、資本政策、経営体質強化を一体で進める必要があると判断
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新規製錬所の建設プロジェクトの延期、アメリカ関税政策の間接影響が不透明、粗鋼生産量の低水準、中印メーカーの安価電極流入による市況悪化、非鉄金属向け需要の回復の鈍さ、自動車・家電向け需要の回復の鈍さ、円高基調への転換、カソードブロックの需給が当面緩和傾向
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「2023年5月12日付開示資料…および2024年2月13日付開示資料『第9次中期経営計画』を見直（廃止）」／「3年間の中期計画は廃止」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中長期経営方針は2030年度迄に『実現させる』決意」／「2031年3月期目標 ROE12％」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月」／「2030年度迄」／「2031年3月期目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「需要動向や市況の変動が想定以上に大きく」／「PBR1倍割れの継続や資本効率が停滞している」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「3か年の中期計画は取止め」／「中長期経営ビジョン、中長期経営目標と統合」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2031年3月期にROE12％の達成を目指します」／「売上高利益率15～20％」／「向こう3年で70億円」／「配当性向30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025/3期決算開示資料」の表に、売上高・営業利益・ROEについて第8次計画の目標と実績、第9次計画の見通し・目標を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2026/3期見通し 4.5％程度」／「2031/3期目標 12％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業部門別に「シェア維持」「規模最適化」「事業拡大」「注力」と記載されているが、売上高・利益の数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社外取締役比率は現行29％から速やかに3分の1超へ引き上げ、将来的には50％を目指します」／「流通株式比率35％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替（円/USD） 足下は140円/USD。25/3期以降に円高基調に転換」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「第8次中期経営計画 2024/3期 目標／実績」として、売上高340億円／373億円、営業利益60億円／102億円、ROE6.5％以上／10.8％を掲載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高 340億円 373億円」「営業利益 60億円 102億円」「ROE 6.5％以上 10.8％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「旧計画の2030/3期目標として「売上高540億円、営業利益100億円、ROE8～10％」を掲載したうえで、「3年間の中期計画は廃止」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「ROE 7.8％（2025/3期）」「資本コストを下回るリターン」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「向こう3年で70億円を目安とする自己株式取得」／「通期100円配当または配当性向30％のいずか高い方」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「キャッシュアロケーション計画の「2027/3期～31/3期目標」で「投資 ▲200」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「政策保有株処分 純資産比20％未満」／「財務レバレッジ目標1.2～1.4倍」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍割れの継続」／「PBR0.74x（2026年4月9日時点終値基準）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長分野への投資と事業ポートフォリオ改革を進めます」／「規模最適化」／「高付加価値化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「成長分野（30～32インチ太物電極）の量産基盤構築」／「半導体材料関連技術の深掘」／「CO₂資源化技術の推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場規模小さく、需要の伸びも期待未達」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長分野へのM&A投資の加速」／「M&Aも選択肢としては排除せず」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2031/3期までに50％を目指す」／「向こう3年で70億円を目安」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2031年3月期にROE12％の達成を目指します」／「資金配分は柔軟に見直しを行う」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）