# 外貨建取引に伴う為替変動リスク｜日本カーボン（5302）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が43.3％、当連結会計年度が42.1％となっており、その大部分が外貨建取引であります。」 — 海外売上高比率42.1％の大部分が外貨建取引であり、為替予約・通貨スワップによる軽減を図っているが、完全なヘッジはできないとしている。 (https://komori.app/company/5302/filing/2017-fy)
- FY2018 悪化 「当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が42.1％、当連結会計年度が49.9％となっておりますが、その大部分が外貨建取引であります。」 — 海外売上高比率が42.1％から49.9％へ上昇し、外貨建取引に伴う為替エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/5302/filing/2018-fy)
- FY2019-Q3 悪化 「米国の追加利下げによる円高進行や、消費増税後の需要低迷による下振れリスクが懸念されています。」 — 従来からの外貨建取引に関わる為替変動リスクについて、米国の追加利下げによる円高進行が新たな下振れ要因として示された。 (https://komori.app/company/5302/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が45.7％、当連結会計年度が36.9％となっており、その大部分が外貨建取引であります。」 — 海外売上高比率は45.7％から36.9％へ低下し、外貨建取引に関する売上面のエクスポージャーは縮小した。ただし、為替予約・通貨スワップで完全にヘッジできないリスクは残っている。 (https://komori.app/company/5302/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が38.9％、当連結会計年度が44.8％となっており、その大部分が外貨建取引であります。」 — 海外売上高比率が38.9％から44.8％へ上昇し、外貨建取引に伴う為替エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/5302/filing/2022-fy)
- FY2023 悪化 「当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が44.8％、当連結会計年度が48.5％となっており、その大部分が外貨建取引であります。」 — 海外売上高比率が44.8％から48.5％へ上昇し、外貨建取引に伴う為替エクスポージャーが拡大した。 (https://komori.app/company/5302/filing/2023-fy)
- FY2024 対処 「当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が48.5％、当連結会計年度が47.9％となっており、その大部分が外貨建取引であります。」 — 海外売上高比率は48.5％から47.9％へ低下し、外貨建取引に伴う売上面の為替エクスポージャーは小幅に縮小した。 (https://komori.app/company/5302/filing/2024-fy)
- FY2025 対処 「当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が47.9％、当連結会計年度が43.1％となっており、その大部分が外貨建取引であります。」 — 海外売上高比率が47.9％から43.1％へ低下し、外貨建取引に伴う売上面の為替エクスポージャーが縮小した。 (https://komori.app/company/5302/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 顕在化 「円安によるレート差の影響」 — 円安によるレート差が、営業利益および経常利益を押し上げる実績要因として示された。為替エクスポージャーの規模や通期予想の変更については記載されていない。 (https://komori.app/company/5302/disclosure/20260807515523)